米大統領:中小企業支援法案に署名-低成長の中で雇用拡大目指す

オバマ米大統領は、中小企業向け の減税や融資促進策を柱とする中小企業支援法案に署名し、同法を低 成長の中での雇用拡大を目指す重要なステップと位置付けた。

同大統領は署名式で、消費者の需要が低下し、利用可能な融資が 減少したことから、中小企業は「今回のリセッション(景気後退)で 矢面に立たされている」と指摘。政府は「今回のリセッションで失わ れた数百万人分の職に代わる雇用を創出することはできないが、中小 企業が人員を増やす環境を作り出すことはできる」と述べた。

同法案は先週、米議会を最終的に通過した。今年に入り米議会が 可決した雇用対策としては4番目で、中間選挙前では最後となる見込 み。米経済は1930年代以来で最長となったリセッションから緩やか に回復しつつあるものの、年内はブッシュ前政権下で成立し、年末に 期限切れを迎える所得税減税を延長するかどうかの議論が中心となる 公算が大きい。

同法には、300億ドル(約2兆5000億円)規模の基金を設立し、 地域の金融機関に対し中小企業への融資を促すことなどが盛り込まれ ている。

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