尾立財務政務官:法人実効税下げは地方税の在り方含め検討

尾立源幸財務政務官は28日午後の 就任会見で、来年度税制改正の焦点の1つとなっている法人実効税率 (現行約40%)の引き下げについて「国税だけでなく地方税の在り方 も含めて構造的な問題を検討していきたい」との認識を示した。また、 今年度税制改正大綱にも明記された所得税や相続税の見直しについて もタブーなく議論したいと語った。

法人実効税率の引き下げについては五十嵐文彦財務副大臣が27 日の記者会見で、地方税の法人事業税が高いとの指摘もあるとした上 で、「一概に法人税率を下げればよいというわけではない」との認識を 示していた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE