中国は米に報復も、元切り上げ迫る法案可決なら-米企業幹部が懸念

米議会が人民元の切り上げを迫る ことを意図した法案を可決した場合、中国は国内で事業展開する米企 業に報復する可能性があると、中国進出企業の代表らが懸念を表明し た。

上海の米国商工会議所のロバート・ローチ会長は27日にワシント ンで行われた記者説明会で、中国は日本との数十年にわたる緊張を経 て「別の悪者を探している」と述べ、「われわれはその標的としてうっ てつけだろう」と語った。

米下院本会議は今週、米企業が元安の影響を相殺するために中国 からの輸入品への関税導入を要請できる法案の審議を予定している。 在中米国商工会議所の代表グループはワシントン入りし、議会関係者 や政府当局者、ロビイストらに米中間の通商面での緊張の高まりを警 告している。同グループにはゼネラル・エレクトリック(GE)やシ ティグループ、バクスター・インターナショナルなどの中国オフィス の代表らが含まれている。

米法律事務所コビングトン・バーリングの北京在勤パートナー、 ティモシー・ストラットフォード氏は下院歳入委員会で先週可決した 同法案について「この措置は米国からの対中輸出を困難にするもので あって、容易にさせることはない」と述べた。

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