武富士:きょう更生法申請へ、スポンサー探して再建目指す

独立系消費者金融会社の武富士は28 日、東京地裁に会社更生法の適用を申請する。「過払い金」返還の負担 が重く自主再建を断念、法的整理に踏み切る。清川昭社長と武井健晃副 社長は辞任、事業スポンサーを探して経営再建を目指す。事情に詳しい 関係者が明らかにした。

財務諸表上での負債総額は4336億円(6月末現在)で、上場企業 の2010年の経営破たんとしては日本航空に続いて2番目の規模になる。 法的整理により過払い金の返還額も他の債務と同じようにカットされ るため、再建が進めやすくなる可能性がある。今夕にも記者会見して更 生法申請と今後の手続きについて明らかにする見通し。

自主再建断念の最大の原因は巨額の過払い金返還費用の負担。前期 (2010年3月期)の過払い金費用は1304億円(連結)で、連結純利益 の28倍に達した。シティグループ証券の津田武寛アナリストの試算に よると、潜在的な過払い金返還費用は1兆円に上るため事業環境の好転 も望みにくい状況だった。

自見庄三郎金融・郵政担当相は28日の閣議後会見で、武富士に関 連して「現下の消費者金融業者の経営は厳しいが、1500万人の健全な利 用者がおり、業者の役割は重要だ」述べた。その上で、過払い金が経営 を圧迫している状況を金融庁として把握し、今後の同業界の在り方など を検討してく方針を示した。

独立系の武富士は、リーマンショック後の金融危機の影響などで極 度の資金調達難に陥り、前期の4-12月期の決算書以降は「継続企業前 提の疑義注記」が付いていた。このため、昨年11月以降は新規貸し出 しを実質停止し、不動産などの保有資産を切り売りしながら経営再建を 目指してきた。貸付金残高は3月末で1年前に比べて31.6%減の5895 億円と急激に縮小していた。

--取材協力:河元伸吾  Editors: Eijiro Ueno Kazu Hirano

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