CP5カ月物が0.12%割れ、期末の発行減で需給締まる-レポは上昇

一般企業が短期資金を調達するコ マーシャルペーパー(CP)市場では、上位格付け企業が発行した5カ 月物の利回りが前週に比べて低下し、0.12%を割り込んだ。資金需要 の減退に加え、企業が決算期末の負債を減らすためCP発行を抑えた結 果、発行量が減ったためだ。

市場関係者によると、一般企業の9月30日発行のCPは7000億 円弱と、償還額(1兆8000億円程度)の半分以下に落ち込んだ。この 結果、CP発行残高は8月末の15兆5626億円から、9月末には14 兆円台前半に減少する見通し。

最上位から2番目a-1格付けの化学メーカーが発行した5カ月 物は0.118%で100億円成立した。前週は最上位の電機メーカーが5 カ月物を0.123%で発行しており、銘柄によって発行量の違いはある ものの、金利の低下傾向を示した。短資会社のディーラーは、CPしか 扱えない参加者は買わざるを得ないという。

東短リサーチの関弘研究員は、「企業が有利子負債の圧縮や社債 による長期の資金調達を進める中で、CP市場は発行が少なく金利も低 いことで投資家が集まりづらい」という。

この日はa-1格やJ-1格の不動産、食品メーカーの1、2カ 月物が0.115-0.116%で取引され、5カ月物と比べて、発行期間や格 付けによる利回り格差は縮小した。最上位a-1プラス格の電力卸会社 の1カ月物は0.112%。前日は電力会社が0.109%で発行していた。

CPは1銘柄あたりの発行量が少ない上、3カ月物で0.11%近辺 の国庫短期証券(TB)と比べても、利回り水準の妙味が少ない。CP 現先で翌日物取引を繰り返しても0.11%以上の利回りが確保できるた め、期間が長めのCPを購入する投資家は限られるようだ。

レポ金利が上昇

28日の東京レポレートは、2営業日後の30日に始まる翌日物 (スポットネクスト物)が前日比2.2ベーシスポイント(bp)上昇の

0.140%と、6月28日以来、3カ月ぶりの高水準になった。決算期末 越えの取引では銀行が資金運用に慎重なためだ。

東短の関氏は、「期末としては想定範囲内の上昇だが、期待され たほど日銀の資金供給オペが膨らんでいない影響もありそうだ」とみて いた。

日銀は17日の市場で大規模な為替介入資金を市場に放置するなど、 期末に向けて一層潤沢な資金供給の姿勢を示していた。このため、期末 の日銀当座預金残高は当初予想された20兆円を大幅に上回るとみられ たが、その後の供給オペの縮小もあり、20兆円程度にとどまるとの見 方が出ている。

レポ市場では、余剰資金を抱えた銀行の運用が続いており、期末 越えの取引でもいずれ運用が積極化するとの見方がある。日銀は市場取 引を尊重し、ある程度の金利上昇は放置する姿勢を示している。

日銀の金融調節は、資金供給手段を固定金利方式と金利入札方式 の共通担保オペに一元化しており、期末でも国債買い現先オペやCP買 い現先オペなど、特定の市場に焦点を置いたオペは見送っている。固定 金利方式のオペは今後、一段と拡大される可能性もある。

午後の本店共通担保オペ1兆円(9月29日-10月8日)は、最 低落札金利が前回と横ばいの0.11%、平均落札金利は0.4bp上昇の

0.114%だった。全店オペ8000億円(9月30日-10月27日)の最 高金利と平均金利はいずれも横ばいの0.11%だった。

一方、ユーロ円3カ月金利先物相場は小動き。28日付の日経新聞 朝刊は、日銀が10月4、5日の金融政策決定会合で長めの資金供給を 拡充する追加金融緩和の検討に入ったと報じたが、相場への影響は限ら れた。8月30日の臨時会合で新型オペの拡充が決定された時も相場の 反応は限定的だった。

中心限月2011年6月物は前日終値と同じ99.725から99.730で 推移した。昼に発表された2年債の入札結果が順調だったことで、午後 は期先限月を中心に買いがやや優勢になった。

先物の取引対象であるユーロ円TIBOR(東京銀行間貸出金利) 3カ月物は今月に入って0.35538%で横ばいが続いているが、受け渡 し日が10月に入る29日には低下する可能性もある。