ポルトガル政府は財政赤字削減で新たな措置導入の心構えを-OECD

経済協力開発機構(OECD)は、 ポルトガル政府には財政赤字削減に向けて新たな措置を打ち出す心構 えが必要だとの見解を示した。

OECDは27日公表した報告書で、「市場が再び強く緊張した場 合、一段の財政緊縮措置を検討する必要が生じる可能性がある」とし、 「ソブリン債のスプレッド(利回り格差)の拡大は持続すれば景気回 復を脅かすだろう」と指摘した。ポルトガル国債とドイツ国債の利回 り格差は4ポイントを超えている。

ポルトガル経済のこの10年の成長率は平均で年1%未満。OEC Dは同国の成長見通しが引き続き「弱い」とし、世界的危機は同国の 潜在成長率を低下させた可能性があると分析。今年の成長率を1%、 来年を0.8%と予想した。

報告書は「大リセッション(景気後退)が今後数年の潜在成長率 を低下させた可能性が高い。国内総生産(GDP)の危機前の水準へ の回復は、しばらくなさそうだ」としている。

その上で、「ポルトガル政府は経済成長を最もゆがめにくい分野 で、例えば消費税や不動産税をいつでも引き上げる心構えが必要だ」 との見解を示した。同政府は今年、付加価値税(VAT)を引き上げ た。

ポルトガルの09年財政赤字は対GDP比で9.3%。2012年に欧 州連合(EU)協定の上限である3%への引き下げを目指しているが、 今年1-8月の中央政府の赤字額は前年同期から拡大した。