武富士:利息返金請求最大200万人、社長退任で経営陣一部残留-日経

武富士が検討している法的整理案 が27日明らかになったと日本経済新聞(電子版)が同日、報じた。会社 更生手続きを活用するが、経営陣の一部が残って迅速な再建を目指す 「DIP型会社更生」を採用するという。退任する清川昭社長の後任に 吉田純一取締役が就任する方向で調整していると同報道は報じた。関係 者によると過払い金の返金を求める可能性がある顧客数は最大で200万 人規模に上るもようで、仮にすべての顧客が返金を要請すれば必要額は 2兆5000億円前後になる計算だという。武富士は早ければ一両日中にも 東京地裁に会社更生法の適用を申請する方向だと同報道は伝えている。