シティとSECの和解案、連邦地裁が容認-資産虚偽報告の疑惑めぐり

米銀大手シティグループがサブプ ライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の保有資産400億 ドル(約3兆4000億円)を公表せず投資家に誤解を与えたとして、 米証券取引委員会(SEC)が提訴していた民事訴訟で、米連邦地裁 の判事は和解案を容認した。シティはSECに7500万ドルを支払う ことで合意している。

今後確実にSECの監督を受けるため、シティが金融危機の際に 開始した情報開示計画を継続する必要があることで両者は一致した。 これを踏まえ、ワシントンの連邦地裁のエレン・フベル判事は24日、 和解案に署名する意向を示した。同判事は審問で弁護士に対し、新た な和解書を2週間以内に提出するよう求めた。

フベル判事は「私とSECをともに満足させるやり方」で確実に 進めてもらいたい考えを示した。

同判事は先月、和解案に満足しておらず、決定を下す前にもっと 情報が必要だとして、承認を見送っていた。シティとSECはともに、 承認を促す追加資料を裁判所に提出していた。

SECは7月29日に提出した訴状で、シティがサブプライム関 連資産について業績発表や届け出で虚偽の報告を行ったと指摘。400 億ドル余りの投資が一部で公表されなかったと主張していた。

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