【注目株】近鉄、日清オイリ、マース、東エレデバ、千葉銀、鉱研工

週明け27日の日本株市場で、株 価変動が予想される材料銘柄は以下の通り。

近畿日本鉄道(9041):鉄道部門や百貨店部門でコスト削減が寄 与、4-9月(上期)の連結純利益予想を従来の20億円から前年同 期比93%増の45億円に上方修正した。2011年3月予想は前回のまま 据え置いており、純利益は前期比3倍の110億円を計画。

日清オイリオグループ(2602):11年3月通期の連結営業利益予 想を従来の141億円から105億円に26%下方修正した。穀物相場が 高値圏で推移しており、コストに見合う製品の販売価格改定に取り組 んだが、低価格志向の強さから会社計画ほど改定が浸透しなかった。 マレーシア子会社の収益が想定ほど伸びなかったことも響く。

日揮(1963):インドネシアの大手財閥シナル・マスグループと 組み、未利用の石炭を活用した燃料の製造・販売事業を始める、と 25日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同国で共同事業会社を設立し、 試験プラントで経済性などを検証した上で商用生産に入るという。取 材源は明示していない。

第一生命保険(8750):資金規模10億円の社会的責任投資(SR I)ファンドを、生命保険会社では初めて立ち上げる、と25日付の 日本経済新聞朝刊が報じた。環境保護や社会貢献などに優れた国内企 業100社を選び出して投資するという。取材源は明示していない。

良品計画(7453):10月から期間限定で全商品を国内の「無印良 品」全店舗で1割値下げする、と25日付の日本経済新聞朝刊が報じ た。海外で生産・輸入する商品が7-8割を占めるため、円高による 差益分を還元するという。取材源は明示していない。

マースエンジニアリング(6419):主力販売先のパチンコ業界で 設備投資を先送りする傾向が強まっている上、パーソナルPCシステ ムの競合も激化、11年3月期の連結純利益予想を39億円から16億円 に59%減額修正した。前期実績比では65%の最終減益見込み。

東京エレクトロン デバイス(2760):産業機器関連の回復が会社 側の想定を上回って推移しており、11年3月通期の連結純利益予想を 従来の16億4000万円から19億1000万円に17%増額修正した。前 期実績比では64%の最終増益となる見通し。

らでぃっしゅぼーや(3146):急激な円高や株価下落などを背景 に客単価が下落、11年2月通期の単独当期純利益は前期比75%減の 5700 万円にとどまる見込み。前回予想は4%増益の2億3800万円だ った。

近鉄百貨店(8244):グループ全体で事業運営の効率化を図った 結果、経費削減効果が想定以上に得られ、3-8月(上期)の連結純 利益予想を1億円から3億円に増額した。前年同期は28億円の赤字。

アオキスーパー(9977):個人消費の低迷に加え、業種・業態を 超えた店舗間競争の激化で収益力が落ち、第2四半期(2月21日- 8月20日)の連結純利益は前年同期比76%減の9000万円となった。 11年2月期予想は、前期比65%減の3億8000万円で据え置き。

ハローズ(2742):独自企画商品の売上高構成比の拡大や販売促 進費の抑制などで利益率が向上、3-8月(上期)の単独当期純利益 は前年同期比32%増の7億2800万円となった。11年2月通期の純利 益予想は前期比0.7%増の12億2000万円で据え置き。

双葉電子工業(6986):自動車向けプレス金型の設計・製作を手 掛けていた子会社シンエイを解散する、と24日に発表。リーマン・ ショック以降、国内自動車業界の需要が減退、事業の継続は困難であ ると判断した。通期業績に与える影響は現在精査中。

山一電機(6941):フィリピン子会社の太陽電池モジュール用接 続製品などの生産ライン立ち上げのために追加出資を行う。出資額は 2億5400万円、工場増設の本格的稼働は来期となる。

田崎真珠(7968):神戸市灘区の真珠加工工場の跡地を10月末ま でに学校法人に4億8000万円で売却することで24日に合意。帳簿価 格は3億5000万円、固定資産売却益6900万円を特別利益で計上する。

千葉銀行(8331):発行済み株式総数の1.1%に相当する1000万 株を上限に自社株買いを行う。取得期間は10月1日から29日。取得 価額の上限は60億円。

乃村工藝社(9716):発行済株式総数の1.24%に相当する70万株 を上限に自社株買いを実施する。取得期間は9月27日から10月15 日、 上限金額は2億円。また、専門店市場を中心に売上高が堅調に推移、 第2四半期(2月16日-8月15日の連結営業損失は2億5000 万円 と、前年同期の8億1700万円から赤字幅が縮小した。

シンクレイヤ(1724):発行済み株式総数の1.89%に相当する7 万株を上限に自社株買いを行う。取得期間は10月1日から11年3月 31日まで。

構造計画研究所(4748):発行済み株式総数の0.5%に相当する3 万株を上限に自己株式を取得する。27日午前8時45分の大阪証券取 引所の立会外取引市場で、1株当たり685円で買付委託を行う。

  C&Iホールディングス(9609):カーチスホールディングス (7602) との資本・業務提携を解消する、と24日に発表。同社はカー チス社の発行株式総数の5.3%に当たる1250万株を保有しているが、 両社で合意した手続きに従い、売却する。一方、カーチス社は同社の 発行株式総数の4.2%の1335万株を保有。この解消が業績に与える影 響は軽微としている。

鉱研工業(6297):四国支店高知営業所で不適切な会計処理が行 われていたことが分かった、と24日に発表。複数の取引先に対し、 実態を伴わない売り上げの計上や売掛金の回収が行われていた。現時 点で、17社の7月末の売掛金残高が相違しているという。

--取材協力:野沢茂Editor:Shintaro Inkyo、Makiko Asai、 Hitoshi Sugimoto

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