米下院、対中制裁法案を来週採決-中間選挙へ製造業を意識

米下院歳入委員会は24日、中 国に人民元のさらなる上昇を促すことを目的とした対中制裁法案を可 決。下院本会議は来週に採決を行う。同委員会によるこの日の法案承 認は、11月の中間選挙を控え米製造業への支援を示した格好。

下院歳入委は発声投票で法案を可決。歳入委のレビン委員長(民 主、ミシガン州)は、下院本会議による採決が29日に実施されると 明らかにした。

レビン委員長は投票前に「中国の為替政策は米国の企業や雇用に 深刻な影響を及ぼしている。それがこの法案の本質だ」と述べていた。