今日の国内市況:日本株は3日続落、債券は続伸-円が一時急落

日本株相場は3日続落。米景気不 安を背景にしたドル安・円高懸念が拭えず、電機や化学、機械など輸 出関連株の一角が安い。上期の利益予想を減額修正した日本電気硝子 など、ガラス・土石製品株の下げも目立った。

午後に入ると、日本政府による為替介入観測が浮上。ドル・円相 場が急激に円安方向に振れたことを受け、主要株価指数も一時上昇転 換する場面もあったが、政府がコメントを控えたこともあり、再びマ イナスに沈んだ。日経平均株価の終値は前営業日比94円65銭(1%) 安の9471円67銭。TOPIXは同8.11ポイント(1%)安の838.41。 東証1部33業種は、その他製品や食料品などを除く29業種が安い。

米連邦住宅金融局が22日に発表した7月の住宅価格指数は前月 比0.5%低下、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の

0.2%低下より悪い数字で、マイナスは8カ月連続だった。米労働省が 23日に発表した18日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前 週から1万2000件増え、46万5000件。ブルームバーグがまとめたエ コノミスト予想中央値の45万件を上回った。

住宅、雇用関連統計の低調を通じた米国景気の減速懸念から22、 23日の米国株は続落。株式から債券に投資資金が流れ、2年債利回り は22日の取引で一時0.4074%と過去最低を付けた。日米金利差の縮 小でドル・円相場は円高基調で推移し、東京時間24日早朝には一時1 ドル=84円34円まで円が買われた。日本政府による為替介入が行わ れた15日から前日までの平均値は85円29銭。

米国を中心にした世界的な景気減速の影響が警戒される中、投資 家の間で企業業績の下振れ懸念が広がる一因となったのが日本電気硝 子の動きだ。日電硝は22日、得意先による生産調整の影響を受け、4 -9月の連結純利益予想を420億円(従来予想は490億-530億円) に下方修正すると発表。株価は一時5.5%安と売られ、この影響もあ ったことから、ガラス・土石製品株指数は東証33業種の下落率2位。

午後の取引前半に、日本株相場の動きを一変させたのが日本政府 による為替の介入観測だ。午前の日経平均は前営業日比119円安で終 わったが、午後は同35円高まで急反転する場面があった。共同通信が 24日午後、市場筋の話として伝えたところによると、同日の東京外国 為替市場で、政府が円を売ってドルを買う為替介入を実施したもよう。 一方、野田佳彦財務相は24日午後、一部記者団に対し、為替介入の有 無に関する質問に「ノーコメント」と語った。

午前のドル・円相場は1ドル=84円40-50銭台で推移していた が、午後1時15分過ぎごろから急激に円安方向に振れ、一時同85円 40銭まで円が売られた。もっとも、その後の円安方向への勢いは鈍く、 同84円70-80銭付近まで円は買い戻された。

債券は続伸

債券相場は続伸。米国で金利低下基調が続いていることや内外株 安を手掛かりに買いが優勢となった。現物市場では来週以降も好需給 が続く見通しの上、日本銀行が追加金融緩和に踏み切るとの観測も相 場の下支え要因と意識されており、長期金利は午後の取引で1日以来 の1%割れを記録した。

東京先物市場の中心限月の12月物は、22日と比べて24銭高い142 円89銭で開始。いったんは中心限月として8月31日以来の高値圏と なる142円93銭まで上昇し、その後は142円80銭台での小動きが続 いた。午後には一時142円70銭まで上げ幅を縮めたが、その後は再び 持ち直す展開となり、結局は23銭高の142円88銭で取引を終えた。

21日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明は、 必要に応じて追加金融緩和の用意があると言及した。東京市場が祝日 となった23日の米国市場で金利低下やドル安・円高基調が続いたほか、 日経平均株価が続落したことが国内債市場で買い材料視された。

また、日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの観測が広がってきた ことも、当面の債券相場の下支え要因として意識されていた。

一方、東京市場の午後に為替が84円60銭付近から一時は85円 40銭まで円が反落し、日経平均も小幅ながらプラス転換する場面では 債券売りが優勢となった。

現物市場で新発10年物の310回債利回りは、22日終値より1ベ ーシスポイント(bp)低い1.005%で始まり、午前には一昨日に続い て1.00%を付ける場面もあった。その後は1.00-1.01%でのもみ合い が続き、午後は一時1.015%まで低下幅を縮めたがその後は再び買い が優勢となり、3時前後には2b低下の0.995%で取引された。

米国では11月にも追加緩和が実施されるとの観測が広がる中、市 場では日銀による緩和的な政策運営を見込む声も出ており、当面の債 券相場を支える要因として意識されている。

日銀の宮尾龍蔵審議委員は22日午後の記者会見で、量的緩和政策 について「かつての評価と現時点で当然変わり得る」と述べ、再評価 する可能性を示唆。長期国債買い入れに関する日銀券ルールの撤廃に ついても「今議論されている将来の選択肢の1つ」と述べている。

円が一時急落

東京外国為替市場では円が一時、急反落する場面が見られた。政 府・日本銀行が15日に続き2回目となる円売り・ドル買い介入を実施 したとの観測のほか、日銀の白川方明総裁が辞任するとのうわさが背 景だった。その後、日銀は総裁辞任のうわさを否定。介入をめぐる情 報が錯綜(さくそう)するなか、円は徐々に下げ幅を縮めた。

円は対ドルで1ドル=84円台前半でこの日の東京市場を迎えた が、午後には3営業日ぶりの安値となる85円40銭まで急落。その後 は徐々に下げ渋り、84円台後半まで値を戻した。

野田佳彦財務相は24日午後、財務省内で一部記者団に対し、為替 介入についての質問に「ノーコメント」と語った。共同通信は、政府 が同日の東京外国為替市場で、円を売ってドルを買う為替介入を実施 したもようだと市場筋の話を基に伝えた。

一方、日本銀行の山口智之広報課長は、ブルームバーグ・ニュー スの電話取材に対し、白川総裁が辞任するとのうわさが市場で流れて いることについて「そのような事実も予定もない」と否定した。

23日の海外市場では欧州景気の先行き不安や米国の金利低下を 背景に円が上昇。対ドルでは15日の介入以降の高値となる84円26 銭を付けていた。祝日明けの東京市場もこうした流れを引き継いで始 まったが、介入警戒感がくすぶるなか、円は徐々に上値が重くなり、 午後1時過ぎに85円台へ急落した。

もっとも、本当に介入があったかどうかの真偽は不明。五十嵐文 彦財務副大臣は、2度目の為替介入があったのではないかとの観測に 対し、「介入については何も聞いていない。財務大臣の専管事項だ」と 述べた。

円は対ユーロで1ユーロ=112円台前半で始まると、112円台後半 まで反落。さらに午後には113円76銭まで急落し、8月9日以来の安 値を付けたが、その後は徐々に買い戻しが優勢となり、113円ちょう ど前後まで値を戻した。

ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.33ドル台前半で東京市場を迎え た後、一時、1.3300ドルを割り込み、1.3287ドルまでユーロが下落。 正午にかけては1.3357ドルまで持ち直したが、ユーロ買いも続かず、 その後は1.33ドル台前半でのもみ合いとなった。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、 ドイツのIfo経済研究所が24日発表する9月の独企業景況感指数 は106.4と前回の106.7から低下すると予想されている。23日に発表 された9月のユーロ圏総合景気指数は予想を下回り、アイルランドの 4-6月期の国内総生産(GDP)は事前予想に反してマイナス成長 となった。

一方、米国で発表される8月の耐久財受注は前月比1%減少の見 通しだが、輸送機器を除く受注は同1%増加したもよう。8月の新築 住宅販売件数は年率換算で29万5000戸と、前月比6.9%増が見込ま れている。

また、この日はFRBのバーナンキ議長がプリンストン大学で講 演する。FRBは21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表 した声明で、「必要に応じて、追加金融緩和を実施する用意がある」と 表明した。

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