ルービニNY大教授:米雇用拡大に向けて暫定的な給与税減税を

米ニューヨーク大学のヌリエル・ ルービニ教授は、米政府は雇用促進のために給与税を暫定的に引き下 げるべきだとの考えを示した。

ルービニ教授(52)は23日、ブルームバーグテレビジョンとのイ ンタビューで、「企業には手元流動性があるが、労働コストが高過ぎる と考えている」と説明。「われわれは雇用主が負担する給与税を一時的 に引き下げて、労働コストを圧縮する必要がある」と語った。

同教授は17日付のワシントン・ポスト紙の論説記事で、オバマ政 権への提案として期間2年の給与税減税プランの概要を提示。労働コ ストの圧縮は雇用主による新規採用を促進するほか、被雇用者の手取 りを増やし、家計支出の拡大につながるとの見方を示した。

米労働省が23日発表した18日終了週の失業保険新規申請件数は 前週比1万2000件増の46万5000件だった。

ルービニ教授は「卵が先か鶏が先かというような問題だ」とした 上で、企業が採用を進めないのは個人消費の弱さを実感しているため だと指摘。企業が新規採用を行わなければ、労働所得は増えず、消費 支出は減少すると述べた。

同教授はまた、11月の中間選挙を控えた政治的停滞は、給与税減 税の機運が高まっていないことを意味すると付け加えた。

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