米減税延長めぐる議会採決の遅れ、経済成長押し下げも-ゴールドマン

ブッシュ前政権が導入した減税を 米議会が一時的でも延長できなければ、来年1-6月(上期)の米経 済成長率は押し下げられる見通しだと、ゴールドマン・サックス・グ ループのエコノミスト、アレック・フィリップス氏が指摘した。

フィリップ氏の試算によると、2009年に導入された景気刺激策に 基づく一時的な税額控除や最低代替税(AMT)減税とともに、年末 で期限が切れる減税を議会が延長しなければ、国内総生産(GDP) はほぼ2ポイント押し下げられる見通し。

22日に公表したリポートでフィリップ氏は、一時的でも減税が実 施されなければ、「11年上期に見込まれる穏やかな成長の大部分が実 質的に吹き飛ぶことになろう」と記した。同氏は電話インタビューで、 来年1-2月に税率が上がればこうした影響が出るとの見方を示した。

一方、バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの世界戦 略グループも22日公表したリポートで、「議会は年末までこう着状態 になる」と予測。米国株担当チーフストラテジストのデービッド・ビ アンコ氏は、「前政権の減税の期限が11年のスタート時に切れる前に、 議会はいかなる税金関連法案も可決しない公算が大きい」と指摘して いる。

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