経産省:自社株TOB条件、11年度めどに特例緩和、再編促す-日経

経済産業省が2011年度をめどに、 自社株を活用する株式公開買い付け(TOB)の条件を特例的に緩和す る、と24日付の日本経済新聞朝刊が報じた。業界再編を通じた国際競 争力強化に向け、M&A(企業の合併・買収)を促すためで、産業活力 再生法(産活法)で国の認定を受けた企業が対象としている。

日経によると、これらの緩和は原則的に13年度予定の会社法改正 に向けて議論されるべきものだが、経産省は円高進行やアジア企業の攻 勢をバックに、11年の通常国会に産活法改正案を提出する方針。産活法 の認定を受けた企業には、完全子会社化のための少数株主からの株式買 い取りも容易にする、という。

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