大畠経産相:海外への原発プラント販売、「交渉窓口」に

大畠章宏経済産業相は22日の就任後 初のグループインタビューで、フランスや韓国の大統領が新興国などに 直接乗り込んで原子力発電設備の受注に向けた売り込みを活発化させて いることについて、「私もそういう状況になれば、交渉の窓口になるこ ともある」との考えを明らかにした。

大畠経産相は「日本は被爆国でありながら原発の技術をここまで作 り上げた。世界各国に安全な原発を建設する能力を有している」と自信 を示した。同氏は日立製作所で原発設計の技術者として勤務した経験を 持つ。

大畠氏は、フランスやロシア、韓国は各国から1社ずつ入札に参加 していたのに対し、日本からは複数の企業が個別に参加していたことが 競争力の低下につながったと指摘。今後は、原発の新規導入国に建設や 保守管理を売り込むため、東京電力や中部電力などの電力会社や日立、 三菱重工、東芝といった原発メーカーが出資する新会社「国際原子力 開発(仮称)」を設立することから、日本として受注の窓口を一本化で きるようになると話した。

法人税率の引き下げについて、大畠氏は「この間の閣僚勉強会で、 私は最低でも5%だと発言した」と述べた。25-30%程度の法人税率を 課す欧米各国と競合するため、税率40%の日本は「10%以上の引き下げ が必要」と強調した。