FRB、デフレ懸念も正当な根拠-11月の追加緩和で地ならしか

【記者:Scott Lanman and Joshua Zumbrun】

9月22日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)は、 成長の低迷に加えて、低過ぎるインフレ率が行動を起こす正当な根拠 になると初めて言及した。非従来型の金融緩和策第2弾の実施に向け てさらに踏み込んだものと受け止められる。

21日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に発表された声明 は、米国のインフレ率が議会の定める物価安定の責務にふさわしい水 準を「幾分下回っている」ことを示唆した。これを受けて、米国の2 年債利回りは過去最低水準まで低下した。FOMCは2003年にインフ レリスクが「望ましくないほど低く」なっており、これは低金利政策 が続くことを正当化すると警告したが、今回の表現はその記憶を呼び 起こす。

FOMC声明は、「景気回復を支援し、インフレ率をFRBの責務 に調和する水準に戻すために必要であれば、追加的な金融緩和を実施 する用意がある」と表明した。

03年型の金融政策スタンスを支持するバーナンキFRB議長の 動きは、約2兆3000億ドルと過去最高に近い資産額の拡大にFRBが 11月にも踏み切る地ならしとなる。ニューヨーク大学のマーク・ガー トラー教授(経済学)は、低過ぎるインフレ率は実質金利の上昇を招 き、景気を一段と減速させかねず、デフレに陥る可能性を高めると警 告している。

ボストンのLPLファイナンシャル(管理運用資産額2769億ド ル)の投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジョン・カナリー氏は「イ ンフレに関する表現は、彼らが何かやろうとしていることを示すかな り明確なメッセージだ」と述べ、証券の購入拡大を示唆すると指摘。 さらに11月2、3の両日開催される次回FOMCに言及し、「証券買 い入れ拡大の規模がどの程度で、また実際に効果があるのかという問 い掛けが今後6週間、市場で繰り返されることになるだろう」と話し ている。

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