米議会:赤字削減重視は失業率低下待つ必要-ダービン上院院内幹事

米上院のリチャード・ダービン院 内幹事(民主、イリノイ州)は、同国の失業率が9%以下に少なくと も半年以上とどまるまでは、議会は雇用創出より財政赤字削減を優先 するべきではないとの認識を示した。

同院内幹事は20日、ニューヨークのブルームバーグ本社でインタ ビューに応じ、失業率が「9%以下に低下し、それが2、3四半期続 けば」、議会は「一息つくことができ、財政赤字に対してなすべきこと を進められる」と述べた。

ダービン院内幹事はまた、議会を通過した雇用創出措置などの景 気対策が失業率を現行の9.6%から9%以下に押し下げる時期につい て具体的なめどを立てているわけではないと語った。

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