不動産株が高い、住宅地価の下落が鈍化傾向-住宅需要後押しを期待

野村不動産ホールディングスや住 友不動産など不動産の株価が高い。国土交通省が21日発表した基準地 価で、3大都市圏の住宅地で下落の鈍化傾向が鮮明になった。回復傾向 にある住宅需要を地価の下げ止まりがさらに後押しするとの期待感が高 まった。

午前終値は野村不HDが前日比2.4%高の1170円、住友不が1.7% 高の1721円、三井不動産が1.3%高の1406円。TOPIX不動産指数 は1.1%高の743.43で、33業種で値上がり2位となった。

基準地価では、3大都市圏の住宅地価(7月1日時点)の前年比下 落率は2.9%と、前回調査の5.6%から大幅に低下した。同省ではその 要因として、景気が持ち直していることや、都市部でマンションや戸建 て住宅地の値ごろ感の高まりや税制効果から住宅地需要が回復した地域 が現れたことなどを指摘している。

野村証券の福島大輔アナリストは21日付リポートで、「低金利や 政府の住宅取得減税の継続で住宅需要は回復傾向にあるが、住宅地価の 下げ止まり観測が一段と住宅需要を刺激することになろう」と分析。過 去数年でマンションデペロッパーが破たんし、土地の取得姿勢も慎重と みられることから上昇率も緩やかになりそうだと前置きしたうえで、 「それがゆえに住宅需要は腰折れすることなく、比較的長期に渡って堅 調を持続する」と予想する。

一方、3大都市圏の商業地価の下落率は4.2%(前回8.2%)だっ た。福島氏は一部で上昇し始めた住宅地価に比べ、首都圏の商業地価は 総じて下落基調にあるとする。ただ、商業地価の下落は「周知の事実」 だとしていた。

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