中国は来年末まで積極的に元高容認せず-ブルームバーグ調査

世界の投資家の大半は、中国の国 内総生産(GDP)が今後20年以内に世界最大になるとみているが、 先進国経済にとってプラスとなるのかマイナスの影響をもたらすかに ついては意見が分かれている。

全世界のブルームバーグ・ユーザー(投資家、アナリスト、トレ ーダーら)計1408人を対象にした四半期調査結果によると、中国は来 年末まで人民元の上昇にあまり積極的に動かないとの見方も優勢で、 10人中7人近くが元の対ドルでの上昇率を数%程度と予想。2005年か ら08年の人民元上昇率約20%をかなり下回るとみている。

中国の経済成長については、他国にとって輸出市場の拡大につな がるとの声が最も多かった一方で、競合諸国の雇用市場が打撃を受け ることへの懸念も示された。原油や農産物価格の上昇につながるとの 回答も4分の1を占めた。

OHVアセット・マネジメント(オランダ)のアセットマネジャ ー、エリック・バッカー氏は「中国が世界最大の経済国になれば、国 際商品価格の上昇を招く。生産のための資源が必要なほか、国民の所 得が伸びるためだ」と指摘した。

調査では、50%を超える回答者が長期的な対中投資の見通しに強 気と答えたのに対し、弱気派も約3分の1を占めた。強気派を地域別 でみると、欧州の投資家に占めた割合が60%で最も多かった。米国は 53%、アジアは56%。弱気派は欧州が28%にとどまった一方、米国は 36%、アジアは34%に上った。

また、政府・日銀による円売り介入の効果に対する期待は弱く、 今後1年間の円相場は、4割が「上昇」を予想。「横ばい」と「下落」 の予想はともに約25%だった。投資家の30%は、投資対象国として向 こう1年間日本は最悪と判断している。

調査は9月16-17日、調査会社セルザーが無作為抽出による聞き 取り方式で実施した。誤差率はプラスマイナス2.6ポイント。

-- Editors: Robin Meszoly, Bob Drummond.

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor:Yoshito Okubo 東京 蒲原桂子 Keiko Kambara +81-3-3201-2359 kkambara@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先: Rebecca Christie in Washington at +1-202-654-1273 or rchristie4@bloomberg.net; 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz at +1-202-624-1862 or