日本株は小幅続落、円高懸念で輸出株安い-休日控え閑散

東京株式相場は小幅続落。米国の 追加金融緩和観測を背景にした円高・ドル安への懸念が根強く、輸送用 機器や電機、機械、ゴム製品など輸出関連株が売られた。あすの休日を 控えて積極的にポジションを取る市場参加者は少なく、商いは閑散だっ た。

日経平均株価の終値は前日比35円79銭(0.4%)安の9566円32 銭。TOPIXは同3.42ポイント(0.4%)安の846.52。東証1部33 業種は20業種が下落、13業種が上げた。

農林中金全共連アセットマネジメント運用部の中村一也次長は、 「当面は為替動向が焦点になろう。日本政府による介入が効かないとい う見方が定着すれば、日本株の見通しを引き下げることも考えなくては いけない」と指摘した。今後は、「来月開催される日本銀行の政策決定 会合の内容と、その後の為替の反応に注目している」という。

この日の日本株は、株価指数が前日終値を挟んでもみ合う場面が多 かった。円高懸念から朝方下げて始まった日経平均は、午前後半にはプ ラスに転じる場面も見られ、政府による再度の為替介入に対する警戒も 一方的な売りを出にくくさせた。

あすの祝日休日前で投資家は持ち高を一方向に傾けにくいうえ、中 国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件を機にぎくしゃくする日中関係 など不透明要素もあり、東証1部売買代金は1兆766億円と、前日の1 兆1685億円から8%減った。東証1部の下落銘柄数は886と、上昇の 575を上回った。

円高懸念、介入懸念

投資家の間でドル安・円高懸念が再燃するきっかけとなったのが、 21日に開かれた米国の連邦公開市場委員会(FOMC)だ。連邦準備 制度理事会(FRB)は追加金融緩和の可能性を示唆、日米金利差の縮 小が意識された。

東京時間22日のドル・円相場は、一時1ドル=84円78銭まで円 高が進行。前日の海外市場に続き85円台を割り込み、15日の日本政府 による為替介入以来の円高水準となった。円高への懸念を映し、TOP IXの下落寄与度上位には電気機器、輸送用機器、機械など輸出関連株 が並んだ。いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「ファンダメンタ ルズに変わりはなく、円高のトレンドに変化はない。一段と押し上げる 材料に欠け、日本株全般はここから上は厳しい」と見ている。

一方、相場を下支えしているのが政府・日本銀行による再度の為替 介入への警戒感だ。この日は一方的な円高とはならず、ドル・円は84 円80銭を割り込んだ後は84円90銭台で推移した。日興コーディアル 証券国際市場分析部の河田剛シニアストラテジストは「円高が進めば、 再度介入が実施される可能性があるとの見方から、円高が進みにくくな っている。15日の介入の効果が出ている」と指摘した。

マネックスGが急落

東証1部の売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、ソ フトバンク、トヨタ自動車、ファナック、キヤノン、みずほフィナンシ ャルグループ、ソニーなどが下落。半面、野村ホールディングスやパナ ソニック、三井物産などが上昇した。業種別では不動産や医薬品など内 需関連の堅調さが目立った。

個別では、新株発行などで最大47億円を調達するマネックスグル ープが1株利益の希薄化、需給悪化懸念から急落した。アビリットも反 落。コナミが前日、2011年1月1日に同社を株式交換で完全子会社化 すると発表、株式交換比率から算出した理論価格は前日終値より5%下 方だった。

ゴールドマン・サックス証券が22日付で投資判断を「買い」から 「中立」に引き下げた豊田合成が続落。店舗数の増加や新社屋竣工など で経費が増加、3-8月(上期)の単独最終利益が前年同期比7.5%減 となったあさひも3日続落した。

日本車両やパナソニック高い

半面、BNPパリバ証券が投資判断を従来の「ウエート下げ」から 「中立」に引き上げたケネディクスが3日続伸。住友商事と共同で、米 国の北東イリノイ地域鉄道公社から鉄道車両約480億円を受注した日本 車両製造は急騰した。三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴 い検討していた新株発行による資金調達を見送ると22日付の日本経済 新聞が報じたパナソニックは、1株価値の希薄化懸念が後退して反発。

新興市場は軒並み下落。ジャスダック指数は前日比0.4%安の

48.19、東証マザーズ指数は同0.5%安の372.97、大証ヘラクレス指数 は同0.3%安の570.52。個別では、抗がん剤「ダハプラチン誘導体ミセ ル」について、海外提携先が同薬の世界的な開発・販売権を返還する意 向を示したと発表したナノキャリアが急落。一方、11年8月期の連結 営業利益が前期推定比22%増になりそうだと22日付の日経新聞が報じ たメディア工房は4日ぶりに大幅反発。