ロシア首相:海外自動車メーカーへの税優遇措置、維持する方針

ロシアのプーチン首相は海外自 動車メーカーに、同国は現行の税優遇措置を尊重すると伝えた。ロシ ア政府は、海外メーカーに義務付けている同国内で調達する部品の比率 を引き上げる新たな提案を検討している。

プーチン首相は21日、サンクトペテルブルク近郊で開かれた海 外自動車メーカー幹部との会合で、「現地生産に関する将来の決定は 全てバランスの取れたものになろう。また政府と投資家の双方の利益を 考慮するだろう」と語った。

ロシアは2005-08年に海外自動車メーカーと、部品の30% を現地調達するのと引き換えに輸入部品への関税の優遇措置を8年間 認めるという取り決めを結んだが、ロシア産業貿易省によれば、提案 は調達義務を厳格化して優遇措置を延長する内容。この措置が失効し た場合、海外メーカーが追加の税優遇措置を受けるためには6年以内に 部品の60%を現地調達すると確約することが必要になる。

トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン(VW)、米フォー ド・モーターなど海外メーカーは、ロシア経済の拡大に伴い同国内で の増産と新モデル投入を進めている。ロシア政府は、自動車部品の現 地生産を確実にすることにより国内生産ベースの発展を図っている。

プーチン首相のペスコフ報道官は電話インタビューに応じ、「そ の目的は現地化の促進や雇用拡大、生産の経験の積み重ねや技術の進 展だ」と語った。

産業貿易省のアリョーナ・シピリナ氏は電話インタビューで、 新たな枠組みは、現地調達比率60%に加え一連の義務を課すのと引き 換えに、輸入関税の減税措置を8年間延長するものになると説明した。 この義務には、4年以内に年産30万台以上にすることや、既存施設の 拡張への5億ドル(約426億円)の投資ないし新組み立てラインへ の7億5000万ドルの投資などが含まれるという。

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