FOMC声明:インフレ率を物価安定水準に戻すため必要なら追加緩和

米連邦公開市場委員会(FO MC) が21日に発表した声明は以下の通り。

8月の前回会合以降に入手した情報から、生産と雇用の回復 ペースはこの数カ月で減速したことがうかがわれる。家計支出は 徐々に伸びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の 減少、厳格な信用条件によって依然抑制されている。企業による 機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、この1年間に みられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物への投資 は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅 着工は依然として抑制された水準にある。銀行融資は縮小が続い たが、縮小ペースはこの数カ月で低下した。経済の回復ペースは 当面、緩やかなものになる可能性が高いものの、物価安定という 流れの中でより高いレベルの資源活用へ徐々に復帰すると委員会 は予想する。

基調的なインフレを示す指標は現在、FRBが責務とする最 大限の雇用確保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員 会が考える水準を、幾分か下回っている。著しい資源のたるみ(ス ラック)が引き続き価格圧力を抑え、長期的なインフレ期待は安 定しており、インフレは当面、抑制された状態が続き、その状態 を経て当委員会が責務と一致すると考える水準に上昇する可能性 が高い。

委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%か ら0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ 抑制トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわ たって、FF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引 き続き想定している。

委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復 を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、 必要に応じて緩和措置を追加する用意がある。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー 副議長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ローゼ ングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事が賛成した。

一方、ホーニグ総裁は経済がゆっくりとした回復を続けると の判断に基づき、今回の決定に反対票を投じた。同総裁は従って、 FF金利誘導目標を異例の低水準に長期にわたって設定する可能 性を引き続き示すのはもはや正当化されず、安定した長期成長を 損なう不均衡を将来にもたらすとみている。ホーニグ総裁はさら に、経済、および金融の状況を踏まえ、委員会の政策目標を支援 するうえでFRBの保有証券の元本再投資を継続することが必要 だとは考えない。