今日の国内市況:株は反落、債券反発-米FOMC警戒でドル下落

3連休明けの日本株相場は午後の 取引で下げに転じ、結局小幅に反落した。日本時間今夜の米連邦公開 市場委員会(FOMC)の開催を前に為替の円高警戒感が拭い切れず、 上値を買う動きは手控えられた。自動車や機械、精密機器など輸出関 連株の一角が下落。盛り上がりを欠く相場展開が続き、証券株は東証 1部33業種の下落率1位だった。

日経平均株価終値は、前週末比23円98銭(0.3%)安の9602円 11銭、TOPIXは2.15ポイント(0.3%)安の849.94。東証1部の 値上がり銘柄数は596、値下がり893。

連休中の米国株高を追い風に、この日の日本株は続伸して始まっ た。日経平均は一時78円高の9704円と8月3日以来の9700円台を回 復。しかし、次第に上値が重くなり、午後はマイナス圏に沈んだ。米 金融政策を決定するFOMC後の為替動向を見極めようと、市場参加 者の間で徐々に様子見姿勢が強まった格好だ。東証1部の売買代金は 1兆1685億円と、前日までの過去1年間の平均1兆3436億円を13% ほど下回った。

FOMCでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加金融緩和 の姿勢を打ち出すかどうかが焦点。15日の為替介入以降、ドル・円相 場は1ドル=85円台と安定的に推移しているが、追加の金融緩和観測 が高まれば、日米金利差の縮小を通じドル安・円高に向かう可能性が ある。輸送用機器や機械、化学株などは上昇して始まったものの、次 第に伸び悩み、マイナス圏で終えた。前週末に発表された8月の粗鋼 生産量の伸び率が9カ月ぶりの低水準となったことを受け、鉄鋼株の 下げも目立った。

もっとも、米景気不安の後退を受け、日本株の下値は限定的だっ た。前週末と週明けの米国では、企業の好決算発表が相次いだ。17日 発表のソフトウエア2位のオラクルの6-8月(第1四半期)決算は 企業のIT投資回復が貢献、20日発表の住宅建設大手レナーの6-8 月(第3四半期)決算は差し押さえ投資物件部門の売り上げが伸び、 いずれも市場予想を上回った。

また、全米経済研究所(NBER)は20日、2007年12月に始ま った米景気後退は09年6月に終息したとの結論を発表。17、20日の 米株式相場は続伸し、S&P500種平均が20日に約4カ月ぶりの高値 を付けた。

きょうの上昇業種を見ると、電気・ガス、医薬品、食品などディ フェンシブ業種のほか、その他金融、保険など金融株の一部。相対的 に景気敏感業種からの資金シフトの様子が垣間見え、投資資金が日本 株市場にとどまっていたことをうかがわせた。

債券相場は反発

債券相場は反発。前日の米国市場で、連邦準備制度理事会(FR B)による追加緩和観測が強まり、米国債相場が上昇した流れを引き 継ぎ買いが優勢となった。株式相場が下げに転じたことも買い材料視 されており、需給改善期待から超長期債が大幅高となり、先物や長期 債も堅調となった。

東京先物市場で中心限月12月物は反発。前週末比10銭高の142 円22銭で始まり、いったん8銭高まで上げ幅を縮めた。しかし、日経 平均株価の軟化もあって、その後に買いが膨らむと、徐々に水準を切 り上げ、一時は39銭高の142円51銭まで上昇。中心限月としては今 月1日以来の高値を付けた。結局、26銭高の142円38銭で引けた。

週明け20日の米国債相場は続伸。21日に開かれる米連邦公開市 場委員会(FOMC)の声明が一段と緩和的な内容になるとの観測が 背景。FRBが51億9000万ドル規模の米国債買い切りオペを実施し たことを材料に長期債中心に上昇した。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、FOMC は21日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を「長期にわたっ て」現行の低水準で据え置き、FRBが保有する証券を一定規模に保 つ意向をあらためて表明する可能性が高い。市場ではFOMC声明文 が一段と緩和的な内容になるとの観測も出ており、将来の追加緩和期 待が根強い。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の310回債利回 りは、前週末比1ベーシスポイント(bp)低い1.06%で始まった。し ばらく1.055-1.06%で推移したが、午後に入ると徐々に水準を切り 下げ、一時は3bp低い1.04%と2営業日ぶりの低水準を付けた。午後 3時以降は2.5bp低い1.045%で推移している。

超長期債が大幅高。20年物の121回債利回りは同6.5bp低い

1.79%まで低下しており、16日以来の1.8%割れとなった。前週に20 年債入札を無事に通過したほか、来月半ばまで超長期ゾーンの入札が 実施されないことから需給改善を見込んだ買いが入ったもようだ。

ドル下落

東京外国為替市場ではドルが下落。海外時間に米連邦公開市場委 員会(FOMC)を控えて、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加 金融緩和の可能性を示唆するとの思惑がドルの重しとなった。

ドルは対円で1ドル=85円台後半から一時、85円27銭まで下落。 ただ、政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感も根強く、 一気に85円を割り込む動きにはつながらなかった。

ドルは対ユーロで1ユーロ=1.30ドル台半ばから一時、1.3100 ドルまで下落。一方、ユーロ・円相場は1ユーロ=112円ちょうどを 中心に一進一退の展開が続いていたが、午後にドル・円が85円50銭 を割り込んだのにつれて円高が進み、一時、111円47銭を付けた。

一方、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査に よれば、この日米国で発表される8月の住宅着工件数は前月比0.7% 増加の55万戸が見込まれている。先行指標となる住宅着工許可件数は 56万戸と前月から0.2%増加したもようだ。

同指標はFOMCの結果が判明する前に発表されるため、相場へ の影響は限定的となる可能性が高い。ただ、今週はこのほかにも7月 の米住宅価格指数や8月の中古および新築住宅販売件数など住宅関連 指標が目白押しで、住宅市場の低迷が鮮明となれば、米長期金利の低 下圧力が増し、ドルを圧迫する可能性があるとみられている。

野田佳彦財務相は21日午前の閣議後会見で、菅直人首相の国連総 会出席に併せて行われるオバマ米大統領との二国間会談で為替介入が 議題になる可能性について「議論がどういう形になるか分からない」 としながらも、「為替介入の経緯については菅首相にも報告している。 しっかりご説明いただけるものと思っている」と語った。

政府・日銀は15日、円が対ドルで82円88銭と約15年3カ月ぶ り高値を更新した直後、6年半ぶりとなる円売り・ドル買い介入を実 施した。

市場では日本の当局は少なくとも国内企業の中間期末となる今月 末までは円高進行を阻止するため、介入を続けるとの見方がある一方、 米国や欧州が中国に人民元の切り上げを迫るなかで、日本が大規模な 円売り介入を継続するのは難しいとの思惑も根強い。

オバマ大統領はワシントンで開かれた雇用と経済に関するタウン ホール討論会で、中国が人民元相場の上昇を容認するために「確約し たことをすべて」実行しているわけではないとの見解を示した。大統 領は今週、国連総会が開かれるニューヨークで菅首相や中国の温家宝 首相とそれぞれ会談する。

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