ヘッジファンドの大半、新デリバティブ規制の対象外に-ISDA
Matthew Leisingヘッジファンドと運用会社の大半 は、米監督当局が策定する新デリバティブ(金融派生商品)規制の対 象外になるとの見解を、国際スワップデリバティブ協会(ISDA) が示した。
ISDAは米商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会 (SEC)にあてた20日付の書簡で、「カウンターパーティー(取引 相手)に相当規模のエクスポージャー」が生じるレバレッジを活用し、 「スワップ取引でかなりのポジション(持ち高)を維持する」企業と いう定義について、ヘッジファンドと運用会社は該当しないとの認識 をCFTCとSECは持つはずだと説明した。CFTCとSECは 615兆ドル規模に上る店頭デリバティブ取引を規制する新たなルール 作りを担う。
ISDAは書簡で、「ほとんどの投資ファンドが基準に該当しない はずだ」と指摘。大半の運用会社は米経済全体にとって重要ではなく、 借り入れ比率も高くないほか、スワップ取引で大量のポジションも保 有していないと訴えた。
スワップ取引が金融危機解決に向けた取り組みを困難にした経緯 を踏まえて、米議会は7月に成立した金融規制改革法(ドッド・フラ ンク法)を通じて規制を求めた。監督当局は来年7月までに新たな規 制のガイドラインをまとめる。
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