米失業率の低下ペース鈍い、マクロ経済支援の継続必要-OECD

米国では国民が債務返済を優先し、 家計の純資産が減少することで景気回復が抑制されるため、失業率は 少なくとも2013年になるまでリセッション(景気後退)前を上回る水 準が続く可能性がある。経済協力開発機構(OECD)が指摘した。

OECDは20日公表した「米国経済サーベイ」で、財政刺激策と 金融政策の支援、金融情勢の改善によって、1930年代以後で最悪のリ セッションからの米経済の回復が促されたと分析した。

一方、信用逼迫(ひっぱく)と家計の純資産の減少の影響で、米 国の今年と来年の経済成長率は平均2.6%と、過去のリセッションか らの回復期と比べて鈍いペースになると予想している。

グリアOECD事務総長はニューヨークでの記者会見で、米失業 率が今後数年で危機以前の水準に低下するほど、十分に力強い回復を 見込んでいないと語った。

事務総長は「短期的にマクロ経済支援を継続する必要がある」と の見解を示し、「連邦準備制度理事会(FRB)が必要に応じて追加刺 激策を行う用意があるとバーナンキ議長が表明したことを歓迎する」 と述べた。米国の財政赤字については、「もっと持続可能な軌道」に戻 す必要があると付け加えた。