豪資源相:資源税、連立内で協議開始へ-焦点は鉄鉱石生産への課税

オーストラリアのファーガソン資 源・エネルギー相は、豪政府が導入を計画する30%の資源税について、 来週から始まる協議では鉄鉱石生産のどの段階で課税すべきかに焦点 が絞られるとの見解を示した。

同相は17日、電話インタビューに応じ、「生産ラインのどの段階 で課税するのかが問題だ」と指摘。これが交渉「プロセスの出発点に なる」と語った。

先月21日の豪下院選挙で過半数を割り込んだ与党・労働党を率 いるギラード首相は、無所属議員や緑の党の議員を取り込んで政権を 維持したものの、資源税への支持をまだ獲得していない。来年後半の 議会送付を目指し、資源税をめぐる連立パートナーとの協議が本格化 する。

豪政府は課税方式について鉱業界と交渉する窓口として、BHP ビリトンの前会長、ドン・アーガス氏を議長とする委員会を設置した。 ファーガソン資源相によると、同委員会は20日に初会合を開催。同 相は協議の完了に来年までかかる可能性があるとし、「クリスマスまで にすべて決着させようとは思っていない」と語った。

ギラード首相は7月、鉄鉱石と石炭事業の利益に30%課税する資 源税について、BHPやリオ・ティント、エクストラータなど資源大 手の合意を取りつけた。ただ、緑の党は同税率をラッド前首相が提案 した40%に戻し、課税対象をウランにまで広げたい意向。また、無所 属のアンドルー・ウィルキー議員も現行計画では骨抜き案だとして不 満を表明している。