米下院金融委員長:SEC権限あまりに強い-情報公開法の適用除外で

米下院金融委員会のフランク委員 長(民主、マサチューセッツ州)は、金融規制改革法(ドッド・フラ ンク法)によって米証券取引委員会(SEC)が資料公表を拒否でき る権限があまりにも強くなっていると指摘した。

フランク委員長は16日、同委がワシントンで開いた公聴会で「行 き過ぎだ」と言明し、米議会がSECに認めた米情報公開法(FOI A)の適用除外条項を撤回することが「必要なのは明らかだ」と述べ た。

民主党と共和党の議員らは、SECが権限を利用して透明性を制 限し、規制上の失敗を隠す恐れがあるとして、SECによる適用除外 条項要求を批判してきた。フランク委員長の発言は、自身の名を冠し た法律の一環として米議会が2カ月前に承認した同条項を改正する可 能性を示唆するこれまでで最も明確なサインだ。

一方、シャピロSEC委員長はこの日の公聴会で同条項について、 資産運用会社や証券会社、格付け会社が資料を提出する見込みが高ま り、SECの検査に役立つと証言した。金融機関は民間の訴訟当事者 や市民がFOIAを利用して資料の入手を試みることを心配し、情報 提供を渋ることがあると説明した。

SECが提出を求めても企業がこれまでに公表を控えた情報とし て、内部監査報告、株式売買に利用されるコンピューターのアルゴリ ズム、定量分析を用いた投資戦略などをシャピロ委員長は挙げた。

委員長は「この条項は、市場監視やリスクの特定、詐欺行為や他 の証券法違反の発見につながる重要な情報にSECの検査官がアクセ スすることを一段と可能にする」と指摘した。

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