米上院:中小企業支援法案を可決、減税や信用緩和(update1)

米上院は16日、減税や信用緩和 措置を盛り込んだ中小企業支援法案を可決した。雇用創出への取り組 みを有権者にアピールしたい民主党がようやく勝利を手にした格好だ。

同法案は賛成61、反対38で可決。この法案には、300億ドル(約 2兆5700億円)規模の融資プログラムや中小企業向けの120億ドル の税優遇措置などが盛り込まれている。法案はこの後、下院本会議も 通過すればオバマ大統領の署名を経て法律となる。

この法案については、2008年に成立した問題資産購入計画(T ARP)の縮小版で公的資金を回収する対策が不十分だと共和党が主 張したため、採決が数カ月にわたって遅れていた。しかし民主党は2 日前、共和党のジョージ・ボイノビッチ上院議員(オハイオ州)とジ ョージ・ルミュウ上院議員(フロリダ州)の支持を得て、審議打ち切 り動議を可決に持ち込んだ。

オバマ大統領はこの日、「まず経済を再活性化させ、長期にわたっ て立て直すのは一段階のプロセスではない」と指摘。「だが、この法案 は極めて重要であり、米国の中小企業経営者のため法案採決に動いた 上院の共和党議員に感謝している」と述べた。

共和党は民間の研究開発(R&D)プログラムの税額控除に関す る条項を要求したが、承認されなかった。