幼児活動株1年ぶり高値、体育指導順調で業績拡大-政策支援も期待

幼稚園や保育園から体育指導カリ キュラムなどを受託・運営する幼児活動研究会株が前日比4.9%高の 1990円まで買われ、2009年8月31日以来、約1年ぶりの高値を付け た。正課指導の契約園数が増えているほか、課外体育会員数も拡大、 安定的に業績を伸ばしている点が評価されている。

コスモ証券投資調査部の川崎朝映シニアアナリストは、「民主党政 権が掲げる子育て支援などの社会保障関連政策の具体的な実施が期待 されるなか、幼児活動やJPホールディングスなどの株価の動きが良 く、今後はこうした関連銘柄が注目度を高めていく」とみる。

幼児活動が7月末公表した4-6月(第1四半期)決算短信によ ると、6月末の正課体育指導の実施会場数は821園で、3月末から37 増えた。同社経営企画室長の田上誠夫氏は、「契約園数を1000に増や すことが当面の目標」と述べ、体育指導のアウトソーシング需要は高 いとみている。6月末の課外体育指導の会員数は4万2554人で、同

4.2%増した。

全国の就園児数は、幼稚園が161万人(文部科学省調査:5月1 日)、保育園が208万人(厚生労働省:4月1日)。幼児活動の資料に よると、児童1人当たりの教育費は漸減傾向にあり、08年度は年11 万3439円まで低下した。一方、スポーツ・レクリエーション活動は漸 増し、3万56円となった。市場調査会社の矢野経済研究所によると、 幼児体育指導関連事業の市場規模は、09年に前年比1.7%増の175億 円が見込まれている。

幼児活動は8月21日に自施設を利用して体育指導の詳細などを 個人投資家に説明する場を設けた。「8月下旬以降株が上向いており、 一定の効果があった」と田上氏は話していた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE