米国:CFOの景況感、1年半ぶり低水準-雇用と設備投資を抑制へ

米経済への景況感がこの1年半ぶ りの低水準に低下し、米企業が雇用と設備投資を抑制する方向にある ことが、企業の最高財務責任者(CFO)を対象とした四半期調査で 分かった。

米デューク大学とCFOマガジンが15日発表した7-9月の調 査結果によれば、米景気に対する楽観的な見方を示す指数は49と、 2009年1-3月以来の低水準に落ち込んだ。今年4-6月は58だっ た。

調査責任者であるデューク大フュークワ・スクール・オブ・ビジ ネスのジョン・グラハム教授はインタビューで、「最も驚いたのは、米 国への楽観論があまりに大幅に低下したことだ」と述べた。景気への 悲観的な見方と楽観的見方との割合は4対1だった。

調査によると、向こう1年間の利益は12%増の見通し。設備投資 の予想は前年同期比6.6%増で、4-6月時点の見通し(9%増)か ら悪化した。今後1年の正社員の雇用は0.7%増加するとの見通しで、 前四半期と変わらなかった。

CFOが懸念する問題は、米経済の7割を占める個人消費の不足 や連邦政府の政策、価格面の競争圧力などだった。金融改革が手数料 や借り入れコストの上昇といった形で企業に打撃を与えるとみる人は 50%に上った。

また同じく半数が、向こう1年間で現金を大規模に支出する計画 はないと回答。フュークワのキャンベル・ハーベイ教授は発表資料で、 「新規の設備投資が雇用につながると回答した企業は22%にとどま った。これは来年の雇用が極めて少ないことを示唆している」と述べ た。

調査は米国のCFO569人を対象に、8月30日から9月10日に かけて実施された。