自工会:引き続き断固たる為替対策を-90円以上の円安に

日本自動車工業会(自工会)の志 賀俊之会長(日産自動車・最高執行責任者)は16日の定例会見で、政 府・日銀の為替介入で「円安に戻ったとは認識していない」と述べた。 自動車メーカーは1ドル=90円レベルで今期予算を組んでおり、85 円の水準は「円高」との認識を示した。その上で、政府・日銀が「引 き続き断固たる決意で対策」をとるよう期待を表明した。

志賀会長は、1ドル=85円や90円の水準は日本から「生産流出 が止まるレベルではない」と指摘したほか、自動車各社の今期予算前 提である「90円を上回るところへ円安に戻してほしい」と語った。

また、自工会は同日、現状40%程度の法人実効税率を国際水準の 25-30%をめどに早急に引き下げるべきだとの見解を示し、来年度に 少なくとも5%引き下げるように求めていくと発表した。高い法人実 効税率は日本への投資促進、企業の国際競争力に大きなマイナスであ り、雇用の創出・維持も厳しいものになりかねないとしている。

為替市場で一時は1ドル=82円88銭と約15年ぶりの円高になっ たのに対し、政府・日銀は15日午前、円売り介入を実施し、ドル・円 相場が急反転した。