米FRBの追加緩和策、11月まで先送りも-ルービニNY大教授

米ニューヨーク大学のヌリエル・ ルービニ教授は、米連邦準備制度理事会(FRB)が来週の連邦公開 市場委員会(FOMC)で追加的な金融緩和策を決定する公算は小さ く、11月まで待つ可能性があるとの見方を示した。

FOMC内では、大規模な資産買い取りを再開する是非をめぐっ て意見が分かれているという。ルービニ氏が15日、ブルームバーグテ レビジョンのインタビューで発言した。

同氏は「FRBが来週動くことはない。最近の経済指標が予想よ りも若干良いため、動くのは11月になろう。最終的には量的緩和策に 乗り出すことになるだろうが、規模も十分でなく、遅きに失する可能 性が高い」と語った。

米供給管理協会(ISM)が1日発表した8月の製造業景況指数 は、工場の従業員と生産が増加する中、製造業活動が予想以上のペー スで拡大している様子を示した。労働省が3日発表した8月の民間部 門雇用者数も前月比6万7000人増と、エコノミスト予想を上回る伸び となった。

次回のFOMCは21日に開催される。米ゴールドマン・サック ス・グループと、債券ファンド最大手の米パシフィック・インベスト メント・マネジメント(PIMCO)は、米経済が25%の確率でリセ ッション(景気後退)に逆戻りするとみており、FRBは二番底を阻 止するため、年内にも米国債の購入を開始すると考えている。ルービ ニ氏は二番底に陥る確率を40%と見込んでいる。

ルービニ氏はまた、日本が2004年以来約6年ぶりに実施した為替 介入の効果に疑問を呈し、介入は規模だけでなく、協調も重要だと指 摘。「日銀は今回、単独で介入した。他の国と協調しない介入は通常、 協調介入よりも効果が薄い」と述べ、「基本的なトレンドに沿って円は さらに上昇する可能性がある」と予想した。