日本の単独為替介入、各国の輸出依存戦略の落とし穴を浮き彫りに

円高阻止を図り日本政府・日銀が 15日に実施した単独での為替介入は、世界的な景気回復への取り組み に潜む落とし穴をあらわにした。世界の主要経済国の全てが輸出によ って繁栄に至ることはできないということだ。

景気浮揚に苦戦する日米独など主要国政府は、失業と財政赤字問 題を受け、海外需要の利用を図る政策の採用を余儀なくされている。 日本も15日、2004年以来となる為替介入を実施し、対ドルで15年ぶ りの高水準を付けた円の上昇ペース抑制と輸出企業支援を図った。

ただ、各国が自国の輸出企業に競争上の優位性を与えようと争え ば、通貨・貿易をめぐる摩擦が生じ、世界的な経済成長が一段と脅か されるというリスクが存在する。米国では下院歳入委員会の中国人民 元政策に関する公聴会が開かれており、欧州連合(EU)の行政執行 機関、欧州委員会はドイツに対し、外需への依存度を軽減するよう促 している。

米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジ ム・オニール氏は電話インタビューに応じ、「誰もが輸出によって窮地 を脱することを望んでいるが、それは不可能だという根本的なジレン マが世界に存在する」と指摘。「先進国と市場にとって、極めて微妙な 問題だ」と述べた。

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