ガイトナー米財務長官:富裕層向け減税延長、景気浮揚効果はない

ガイトナー米財務長官は15日、 富裕層向け減税措置の延長には、歳入減を正当化できるだけの景気浮 揚効果はないとの認識を示した。

ガイトナー長官は、2001年と2003年に施行された一連の減 税措置で、上位2%に相当する年間世帯収入25万ドル(約2141万 円)以上の富裕層向けを失効させる一方、中間層以下の減税措置の延 長を推進するオバマ大統領の提案を可決するよう議会に求めた。

長官はMSNBCとのインタビューで、すべての減税措置の延長 を推進する共和党の提案は景気回復にそれほど役立たないと述べた。

ガイトナー長官は、「富裕層への減税措置は、延長すれば今後 10年間で7000億ドル(約60兆円)の債務増加につながるものであ り、景気や設備投資の活性化に役立ったという実績はない」と述べ、 「限りある財源の有効な使い方ではない」と続けた。

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