米銀BOA:自己勘定取引部門の位置付け見直しへ-モイニハンCEO

米銀バンク・オブ・アメリカ(B OA)は、金融危機の再発防止と消費者保護を目的にした金融規制改 革法の発効によって失われる手数料収入の「大部分」を取り戻す見込 みであるほか、自己勘定取引部門の位置付けを見直す方針だ。ブライ アン・モイニハン最高経営責任者(CEO)が14日、明らかにした。

BOAは口座の最低残高を引き上げ、月間手数料を請求する一方、 オンラインやATM(現金自動預払機)だけを利用する顧客には割安 な口座を提供する。モイニハンCEOがニューヨークで開かれたバー クレイズ・キャピタルの投資家会合で明らかにした。自己勘定部門の 見直しについては、小規模なものになると説明したものの詳細は示さ なかった。

同CEOは7月16日、金融規制改革法について、100億ドル(約 8300億円)のコストが発生し、総収入が年間23億ドル減少する可能 性があるとの見通しを示した。この減少幅は、最も悲観的な見通しの 一部よりも大きかった。同法では、銀行が自己勘定売買によって資本 をリスクにさらすことも禁じている。

事情に詳しい複数の関係者によると、同業のJPモルガン・チェ ースや投資銀行のゴールドマン・サックス・グループも金融規制改革 法に対応。自己勘定部門の解体に着手している。

モイニハンCEOはまた、BOAはバランスシートの規模よりも 利益を重視していると言明。停滞している融資需要を喚起するために は、より力強い経済が必要だとの見方を示した。

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