民主菅氏再選で日本株下落続く、債券買い・株売り復活-草野G代表

海外機関投資家の動向に詳しい草 野グローバルフロンティア代表の草野豊己氏は14日、民主党代表選で 菅直人首相が再選されたことを受けて、8月以降の日本株の下げを先 導したヘッジファンドが再び「債券先物買い・株式先物売り」に動き、 日本株相場にマイナスに働くとの見方を示した。

草野氏は、財政再建派と目される菅氏の勝利で、再び日本の債券 市場が活発化すると予想する。「グローバルマクロ型ヘッジファンドや CTA(商品投資顧問)が再び『債券先物買い、株式先物売り』のト レンドを出す可能性が高い」と話した。

同氏によると、これら一部のヘッジファンドは8月以降、世界中 で「債券先物買い・株式先物売り」のポジションを組んでいたが、小 沢一郎前幹事長の民主党代表選出馬を受け、財政出動を警戒し、日本 では「債券先物売り・株式先物買い」の反対売買を行ったという。

菅首相の続投により、20カ国・地域(G20)首脳会議や国際通貨 基金(IMF)などで日本の財政再建を求める圧力が高まると予測、 日本の債券市場に資金が還流すると読む。

代表選の結果が明らかになった東京時間午後3時半過ぎ、東京外 国為替市場で円が対ドルで一時83円9銭と、約15年ぶりの円高値を 更新した。発表直前は83円60銭前後で取引されていた。

草野氏は、一両日中に1ドル=80円台を試すと予想。「過去の例 を見ても、単独介入が失敗することは明らか。ヘッジファンドが手ぐ すねを引いて日本の介入を待っている状況下で、介入すべきではない」 と言う。

中長期スパンでみると、米国や欧州の景気は厳しく、「経済成長率 が潜在成長率を下回って推移するグロース・リセッションの時代に入 った」とみる草野氏。菅首相ら民主党執行部に対し、「円高を株安の元 凶と受け止めるのではなく、円高を利用してクロスボーダーのM&A (企業の合併・買収)を推進したり、内需を拡大したりする契機だと 位置付けて欲しい」と話していた。