日本株は4日ぶり小反落、15年ぶり円高警戒し輸出に売り

東京株式相場は小幅ながら4営業 日ぶりに反落。外国為替市場で円が対ドルで約15年ぶりの高値を更新 し、採算悪化懸念から自動車、ガラス・土石製品、電機、ゴム製品とい った輸出関連業種に売りが優勢となった。

一方、良好な欧州経済統計や原油先物高を受けた世界景気への期待 で大手商社株が堅調。国際的な自己資本新規制の詳細が決まり、当面の 増資懸念の後退で前日買われた銀行株が続伸し、相場を下支えした。

日経平均株価の終値は前日比22円51銭(0.2%)安の9299円31 銭、TOPIXは同2.78ポイント(0.3%)安の834.87。両指数とも 上昇する場面もあるなど、方向感を欠く展開だった。

しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャ ーによると、輸出企業の収益環境は「世界経済の二番底回避で、売上数 量は過度に悲観されてきたほど落ち込まずに済みそうだが、円高加速に よる収益下押し圧力への警戒感は強いまま」という。両者の綱引きでき ょうは「円高による悪影響に対する懸念がやや上回った」と見ていた。

東京外国為替市場ではこの日午前に円買いが加速、一時1ドル=83 円25銭と1995年5月31日以来の円高値を更新した。ユーロ・円相場 も一時1ユーロ=107円を割り込み、106円99銭まで円が上昇。前日の 海外市場で付けた4日ぶりの円安値(107円94銭)から約1円値を戻 した。円高が輸出企業の収益を圧迫するとの懸念が広がり、輸送用機器 やガラス・土石製品、ゴム製品、電機、機械など輸出関連業種に売りが 優勢となった。

為替推移は民主決戦にらみも、銀行見直し続く

立花証券の平野憲一執行役員は、「米国債利回りの低下で日米金利 差が縮小したことが、円高・ドル安を進行させた最大の要因だが、民主 党代表選での菅直人首相の勝利を織り込む動きもあった」と指摘。金融 市場では、菅氏は小沢一郎前幹事長に比べ円高対策に消極的と見られて おり、「菅氏が首相を継続すれば、円高進行が止まらなくなる可能性が あり、その場合連動して日本株安にもつながる」と警戒感を示す。

一方、欧州連合(EU)の欧州委員会は13日公表した半期経済見 通しで、ことしのユーロ圏成長率を1.7%と予想した。従来予想は

0.9%。レーン欧州委員は発表資料で、景気は「明らかに回復しつつあ る」とし、「内需の回復は雇用市場にとって良い兆候」と指摘した。

ユーロ圏成長率の上方修正を受ける形で、世界景気に敏感な大手商 社株が終日堅調。三菱商事や伊藤忠商事、丸紅が高い。商社株には海外 原油市況高も支援材料となった。13日のニューヨーク商業取引所では 原油先物相場が前週末比1%高の1バレル=77.19ドルで終えていた。

このほか、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナ ンシャルグループが続伸。国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督 委員会が12日、国際業務を行う銀行の健全性を維持する新たな自己資 本規制を発表。事前の報道に沿う内容となり、資本増強に向けた将来の 増資に対する警戒感が後退、買いが続いた。「規制実施までの時間的余 裕もあることから、大手銀は内部留保の積み上げで対応可能」と、日興 コーディアル証券の西尾浩一郎マーケットアナリストは見る。

東証1部の売買高は概算で15億4212万株、売買代金は1兆494億 円。騰落銘柄数は値下がり887、値上がり582。業種別33指数は27業 種が下落、6業種が上昇。

個別では、旅行需要が想定を下回るなどとして、2010年10月期の 業績見通しを減額修正したエイチ・アイ・エスが急落。未公表だった4 -9月(上半期)の連結営業利益予想を前年同期比1.8%減と発表した タカラレーベンも安い。ドイツ証券が投資判断を「買い」から「ホール ド」に下げたJR東日本とJR西日本も下落。

半面、1対2の株式分割を発表した日本電産トーソクが買われ、子 会社を通じて交流型ゲーム開発の米ゲームビュー・スタジオズ社を買収 したディー・エヌ・エーは5日続伸。耐震補強など工事用関連事業が堅 調で、4-9月の業績予想を上方修正したコニシも買われた。

国内新興3市場は、ジャスダック指数が前日比0.1%高の48.42、 東証マザーズ指数が0.9%安の376.26、大証ヘラクレス指数は0.1%高 の575.86とまちまち。個別では、自社株買い実施方針を示した協立エ アテックが急伸し、スタートトゥデイ、キャンバス、クルーズが買われ た。半面、アプリックス、スカイマーク、日本通信、ダイヤモンドダイ ニング、メガネスーパーが安い。