東電:今後10年で3兆5000億円の投資-中期経営方針(Update1)

東京電力は13日、今後10年で3兆 5000億円規模の投資を予定しているとの中期経営方針を発表した。設備 投資に2兆5000億円、海外事業を柱とした成長事業に1兆円を振り向け る。同期間に非化石エネルギーの発電電力量の比率を50%以上に引き上 げる方針も示した。

都内で会見をした清水正孝社長は2兆5000億円の設備投資につい て、「低炭素化へ向け、原子力・LNG(液化天然ガス)・スマートグリ ッドへの投資が主となる」と説明した。

成長事業への投資1兆円では、海外で火力発電事業の出力を現状の およそ3倍の1000万キロワットまで引き上げることを目標に掲げた。中 国のエネルギー需要拡大を見据え、今年度中に北京事務所を設立すると 同時に、東京本社の企画部内に投資評価・管理グループを設置する。

20年度の成長分野の経常利益目標を09年度の2倍強の1200億円に 設定した。