IMF専務理事:景気回復が雇用拡大生まない恐れ-特に欧州で

国際通貨基金(IMF)のスト ロスカーン専務理事は、世界経済が向こう数年間にわたってあまり 雇用拡大を生まない可能性があり、欧州経済の回復は低迷し、雇用 なき景気回復となるリスクが最も高いとの認識を明らかにした。

同専務理事は12日、オスロでのブルームバーグテレビジョンと のインタビューで、「景気回復だけでは十分ではない。雇用を伴う回 復が必要だ」と指摘。「われわれはがけっぷちに立ちながら、1年半 前に起こる恐れがあった大きな危機を逃れたからといって、安全だ と考えるのは最悪だ。まだ安全ではない」と述べた。

専務理事は13日予定された国際労働機関(ILO)との共同記 者会見に先立ち、景気回復は「予想したほど速くも力強くもない。 若干の不確実性を伴う回復だ」と指摘。「問題は単なる成長拡大では なく、必要な数百万人分の雇用創出につながる方法で成長を拡大さ せることだ」と強調した。

また、アジアでは一部諸国が6-8%の経済成長を遂げるなど 大半の国で成長は力強いが、「米国はより不確実性が高い」と指摘。 「世界の中で低迷した景気回復のリスクが最も高いのは欧州だ」と 語った。欧州では経済成長と労働市場の関連が弱いため、2%程度 の経済成長では雇用創出に十分でないと指摘した。

さらに、世界の金融危機を受けた財政支援策の解消に動いてい る国々は、財政状況がより段階的な出口戦略を許す限り、一度にす べての措置を解除して景気回復を損ねないよう注意すべきだと警告。 同時に、「最優先事項」は債務を中期的に持続可能な水準に戻すこと だと言明した。

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