中国株(終了):下落、2週ぶり大幅安-不動産投機の規制強化を懸念

中国株式相場は下落。2週間ぶりの 大幅安となった。不動産価格の上昇で、中国政府が不動産投機の抑制 策を強化するとの懸念が高まったほか、当局がゴム先物市場を調査し ているとの報道を受けて金属相場の下げに拍車が掛かった。

万科企業(000002 CH)や中国工商銀行(601398 CH)が不動 産や銀行関連の下げをけん引。中国政府が投機抑制策を一段と強化す る可能性があるとジョーンズ・ラング・ラサールが指摘したことが売 り材料となった。銅生産会社の江西銅業(600362 CH)は3週間ぶり の大幅下落。監督当局が天然ゴム先物の大口ポジション(持ち高)を 調査していると伝えた中国紙・証券時報の報道が響いた。国内石炭価 格が5カ月ぶりの大幅安となる中、石炭最大手の中国神華能源 (601088 CH)は2.1%下げた。中国最大の石油会社、ペトロチャイ ナ(中国石油、601857 CH)も安い。

国泰君安証券のストラテジスト、張坤氏(上海在勤)は「不動産 価格の上昇は政府にとって悪い兆候であり、新たな引き締め措置が導 入される可能性は引き続き大きい」と指摘した。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動す る上海総合指数は前日比38.94ポイント(1.4%)安の2656.35と、 先月25日以来の大幅な下げとなった。上海、深セン両証取のA株に 連動するCSI300指数は前日比1.8%安の2926.46。

--Zhang Shidong. Editors: Allen Wan, Richard Frost

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 関根裕之 Hiroyuki Sekine +81-3-3201-7850 hsekine@bloomberg.net Editor:Keiko Kambara 記事に関する記者への問い合わせ先: Zhang Shidong in Shanghai at +86-21-6104-7014 or szhang5@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Reinie Booysen at +65-6212-1154 or rbooysen@bloomberg.net

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