8月の消費者態度指数は2カ月連続低下-判断を下方修正

今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数(一般世帯)は、8月に2カ月連続で低下した。 株安・円高を背景にした景気の先行き不透明感が消費者心理を悪化さ せたとみられる。

内閣府が9日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の 同指数は42.4と前月の43.3から低下した。単身世帯を含めた総世帯 の指数も42.5と前月の43.4を下回った。内閣府は「消費者マインド は改善に向けた動きに足踏みがみられる」と判断を8カ月ぶりに下 方修正した。前月の判断は「消費者マインドは改善に向けた動きが みられる」だった。事前のエコノミスト調査では一般世帯の予想中央 値は43.6だった。

内閣府の杉原茂景気統計部長は記者説明で、指数が低下した要因 として「株価の弱含みや世界経済の先行き懸念などが広がっているこ とが影響していると考えられる」と説明した。下方修正した背景につ いては、過去の平均値である42.8を下回ったことを指摘する一方、引 き続き改善に向けた動きの範囲内での弱含みだと述べた。

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」 と回答した割合が8月は44.5%と前月の44.7%から減少する一方、 「低下する」と回答した割合は12.7%と前月の11.9%から増えた。「 変わらない」の割合は34.0%と前月の34.8%から減少した。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは統計発表前、8月 の消費者態度指数について前月比小幅低下を予想、「円高進行を嫌気 した株安進行などが消費者心理の頭を抑えた公算がある」とみていた。

内閣府が8日に発表した8月の景気ウオッチャー(街角景気)調 査によると、景気の現状指数は2カ月ぶりに悪化した。先行き判断指 数も悪化し、両指数とも「ドバイ・ショック」が起こり、政府が「デ フレ」宣言をした2009年11月以来の大幅な下げ幅となった。猛暑の 影響で夏物商品の販売が好調だった一方、客足が鈍り、秋物衣料の不 振も見られた。企業部門も急激な円高で輸出環境が急速に悪化した。

消費動向調査は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「 耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の意識を5 段階評価で回答してもらうもので、全国6720世帯を対象に8月15日 時点で実施した。

--取材協力 Minh Bui, Theresa Barraclough, Editor:Hitoshi Ozawa,Norihiko Kosaka,Masaru Aoki

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