中国株(午前):下落、2週間ぶり大幅安-不動産規制強化を懸念

9日午前の中国株式相場は下落。金 融や鉱業株を中心に2週間ぶりの大幅安となった。不動産価格の上昇 で、中国政府が不動産投機の抑制策を強化するとの懸念が高まった。

万科企業(000002 CH)や中国工商銀行(601398 CH)が不動産や 銀行関連の下げをけん引。中国政府が投機抑制策を一段と強化する可 能性があるとジョーンズ・ラング・ラサールが指摘したことが売り材 料となった。銅生産会社の江西銅業(600362 CH)は3週間ぶりの大幅 下落。監督当局が天然ゴム先物の大口ポジション(持ち高)を調査し ていると伝えた中国紙・証券時報の報道が響いた。国内石炭価格が5 カ月ぶりの大幅安となる中、石炭最大手の中国神華能源(601088 CH) は2%下げた。

国泰君安証券のストラテジスト、張坤氏(上海在勤)は「不動産 価格の上昇は政府にとって悪い兆候であり、新たな引き締め措置が導 入される可能性は引き続き大きい」と指摘した。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動す る上海総合指数は、現地時間午前11時半(日本時間午後零時半)現在、 前日比27.69ポイント(1%)安の2667.60。このままいくと先月25 日以来の大幅な下げとなる。上海、深セン両証取のA株に連動するC SI300指数は前日比1.3%安の2942.46。

--Zhang Shidong. Editors: Allen Wan, Richard Frost

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