法人減税、11年度予算・税制改正で結論-成長戦略会議

政府は9日午前、6月に閣議決定し た新成長戦略の実行を加速させるため「新成長戦略実現会議」(議長・ 菅直人首相)の初会合を官邸で開いた。会合後に公表された首相指示 によると、政府は、法人実効税率の引き下げについて、2011年度予算 編成・税制改正作業の中で結論を得ることを明記し、具体的な時期を 初めて示した。

首相指示は、法人税実効税率の引き下げについて、「企業の競争力 強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大などによる財 源確保と併せて、11年度予算編成・税制改正作業の中で検討し結論を 得る」とした。首相が目指す「強い経済」を実現するため、国際的に 高水準にある日本の法人実効税率を引き下げることで、企業の負担を 減らし雇用拡大につなげることが狙い。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の法人実効税率の平均は約 26%。先進国の多くはこの10年間で約10%引き下げているが、日本 は約40%で高止まりしている。6月に決定した新成長戦略では法人税 率について、「主要国並みに引き下げる」としていた。

菅首相は会議の冒頭のあいさつで、会議の名称に「実現」という 言葉がついていることに言及し、「この場でできない事であれば、(ほ かで)できるところはないと言っても言い過ぎでない」と表明。「日本 の20年にわたる閉塞(へいそく)感を突破する戦略の中心となってい くよう強力なエンジン役を期待している」と強調した。

会議は、副議長を仙谷由人官房長官、荒井戦略相、直嶋正行経済 産業相が務めるほか、委員には、政府・日本銀行から野田佳彦財務相 と白川方明総裁、民間から古賀伸明連合会長や経済3団体のトップ、 伊藤元重・東大教授らが参加した。

1年前に発足した民主党政権は「子ども手当」など家計重視の政 策を打ち出し、「企業軽視」との批判もあった。自公政権下の経済財政 諮問会議では、経済3団体のうち経団連会長だけが議員として加わっ ていたが、新成長戦略実現会議では3団体のトップすべてを委員に加 え、企業重視の姿勢をアピールした。

相当大きな比重で議論-法人税

荒井聡国家戦略兼経済財政担当相は会議後に記者会見し、会議で は円高対策について経済界から問題提起があったほか、法人税率引き 下げや経済連携協定(EPA)締結の促進などでも要請があったこと を明らかにし、法人税率の引き下げは今後、「相当大きな比重を持って 議論する事項だ」と強調した。

また、仙谷由人官房長官は9日午前の会見で、円高局面では雇用 拡大のための企業への税軽減が必要だと指摘。具体的には、非正規労 働者を正規に転換すれば、税を優遇する制度など検討すべきだとの考 えを示すとともに、法人税の減税幅5%なら約1兆円の財源が必要に なるとの試算を明らかにした。

エコカー開発など支援へ-追加対策

首相指示は、雇用を基軸とする経済成長を促進する措置を11年度 税制改正で講じる方針を表明。①健康・環境分野などの雇用創出②正 規雇用化③育児支援④障害者雇用-などで企業の税負担を軽減する措 置を講じることなどを挙げている。その上で、政府税制調査会での早 急な議論を求めている。

同日の会議では追加経済対策についても議論した。直嶋経産相は、 会議後記者団に対し、10日に閣議決定する予定の追加経済対策の中に、 エコカーの生産設備や研究開発などを促進する支援策を盛り込みたい 考えを表明。予定より3週間早く終了したエコカー購入補助のような 「直接的な補助金でなく、雇用確保と国内の経済活性化に向けてそう いう支援をしたい」と述べ、「これは明日決めたい。思い切ったことを やりたい」と強調した。

さらに、エコカー購入補助終了前の駆け込み需要の反動について は「恐らくこれほど駆け込み需要が激しかったということは、やめた 後の反動減もかなり大きくなる」と指摘。「しかし、それはある意味で 織り込み済みだ」とした上で「問題はそれがどれくらいの期間続くか、 それをしっかり注視したい」と語った。

荒井戦略相によると、会議はテーマ別に閣僚を招き、月1、2回 のペースで開催する。また議事要旨も数日後に公表する。首相がその 都度指示を出し、官邸主導で会議を開催する考えを示した。

取材協力:広川高史 --Editor: Norihiko Kosaka, Takeshi Awaji

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