ECBウェーバー氏:資本比率引き上げは実体経済に害ない

欧州中央銀行(ECB)政策委 員会メンバーのウェーバー・ドイツ連邦銀行総裁は、銀行が満たさ なければならない自己資本比率の要件を引き上げることが経済成 長を阻害することはないとの考えを示した。

同氏は8日フランクフルトで講演し、「包括的な費用対効果分 析に基づいた最近の研究は、われわれが進もうとしている道がそれ ほどリスクの高いものではないことを示している」とし、「従って、 計画されている自己資本比率引き上げが実体経済に悪影響を与える だろうと考える必要はない。十分な移行期間が設けられることを踏 まえれば特にそうだ」と語った。

バーゼル銀行監督委員会は7日の会合で、自己資本比率引き上 げについて協議した。資本規制は将来の危機に対応する銀行の弾力 性を高めるための新規制の一部。ウェーバー総裁は新規則が今週末 中にまとまると考えていると語った。銀行側は、高い資本比率を義 務付けられれば、それを満たすのに十分な増資が難しいことから貸 し出しを削らざるを得なくなると警告している。

ウェーバー総裁は「全員が自国の立場を貫けるわけではない」 が、提案が今週末にまとまると「確信している」とし、米国が新規 制を導入することを望むと語った。「欧州が新規制を導入して米国 がしないということはあってはならない」と述べた。

また、新規則は「個々の銀行が破たんする確率を低下させ、シ ステム全体の危機に対する最初の防衛ラインとなるだろう」と語っ た。