今日の国内市況:日本株続落、債券続伸-円が対ドルで15年ぶり高値

東京株式相場は続落し、日経平均株 価は4営業日ぶりに一時9000円を割り込んだ。円相場が対ドルで15 年ぶりの高値となり、自動車や電機、精密機器など輸出関連株が下落。 欧州のソブリン債や金融機関動向への懸念から、その他金融や証券・ 商品先物取引など金融株の下げも大きかった。

日経平均株価の終値は前日比201円40銭(2.2%)安の9024円 60銭、TOPIXは13.93ポイント(1.7%)安の820.99。東証1部 33業種は空運のみ前日比変わらずで、32業種が安い。

反転するきっかけがつかめない円高が重しとなり、日経平均は9 月1日から4連騰した間の上昇分の約6割を失った。午後に発表され た8月の景気ウオッチャー(街角景気)調査では、3カ月前と比べた 景気の現状判断DIが45.1と、7月の49.8から大幅に低下。家計動 向が厳しい中、急激な円高などで企業動向部門の輸出環境も急激に悪 化したことが響いている。

野村証券では、金融を除く上場主要企業の2010年度経常利益を1 ドル=89円前提で前期比57.5%増益と予想しているが、対ドルでの1 円の円高は同利益を0.6%減少させると試算した。業種別では自動車 が2.4%減と最も影響が大きく、機械は1.1%減、電機・精密は0.9% 減。きょうの日本株市場では、輸送用機器、精密、電機、機械株がそ ろって東証1部の業種別下落率上位に並んだ。

また、アイルランド政府が一部の銀行保証措置について期間を延 長したことで、市場では同国の金融システム救済のコストが増大して いるとの懸念が拡大。7日の欧州債市場では、10年物のドイツ国債と 同アイルランドやポルトガル国債の利回り格差は過去最大に広がった。 欧州銀行のストレステスト(健全性審査)への疑念も根強い。

東証1部の業種別下落率では、その他金融1位、証券・商品先物 取引2位などと金融株の下げがきつかった。

東証1部の売買高は概算で14億7355万株、売買代金は同1兆62 億円。値上がり銘柄数は198、値下がりは1347。

債券は続伸

債券相場は続伸。前日の米国市場の流れを引き継ぎ買いが先行し た。午後に入って、円相場が約15年ぶりの円高・ドル安水準を更新し たほか、日経平均株価が一時9000円を割り込んだことで買いが膨らん で、相場は一段高となった。半面、30年債入札は最低落札価格が予想 を下回るなど弱めの結果となった。

東京先物市場で中心限月9月物は、前日比22銭高の141円77銭 で始まった後、いったん12銭高の141円67銭まで伸び悩んだ。しか しその後は円高・株安の進行を受けて買いが膨らみ、一時42銭高の 141円97銭まで上昇し、3日以来の高値を付けた。結局は23銭高の 141円78銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の310回債利回 りは、前日比1.5bp低い1.12%で始まった。午前10時過ぎに3bp低 い1.105%と3日以来の低水準を付けたが、その後は徐々に水準を切 り上げ、いったんは0.5bp低い1.13%まで戻した。午後に入って再び

1.105%まで低下したが、午後3時過ぎからは1.13%で推移している。

中期債が上昇。新発5年債利回りは一時4.5bp低い0.285%まで 低下した。日本銀行が前日の金融政策決定会合後の声明文で、今後の 追加緩和の可能性を示唆したとの見方が広がったことが引き続き買い 材料となっている。

半面、30年債入札結果がやや低調となり、超長期債が軟調。新発 20年債利回りは4.5bp高い1.895%、30年物の32回債利回りは5.5bp 高い1.955%に上昇した。

財務省がこの日に実施した表面利率(クーポン)2.0%の30年利 付国債(33回債)の入札結果によると、最低落札価格が99円75銭、 平均落札価格は100円16銭となった。

最低落札価格は、事前の市場予想の100円ちょうどを下回った。 小さいほど好調とされる、最低と平均落札価格との差の「テール」は 41銭と前回の36銭から拡大した。一方、応札倍率は4.15倍となり、 前回の4.06倍から上昇した。

円が対ドルで15年ぶり高値更新

東京外国為替市場では円が対ドルで約15年ぶり高値を更新した。 欧州債務懸念の再燃によるリスク回避圧力や日米金利差縮小を背景に 円は前日に続いてほぼ全面高となり、対ユーロでは8月下旬に付けた 約9年ぶり高値に接近した。

ドル・円相場は一時、1ドル=83円35銭と1995年5月以来の水 準までドル安・円高が進行。ユーロ・円相場は一時、1ユーロ=105 円80銭を付け、8月24日に記録した2001年7月以来の円高値(105 円44銭)にあと40銭足らずまで迫った。

一方、ユーロ・ドル相場は朝方に1ユーロ=1.2676ドルと1週間 ぶりユーロ安値を付けたが、その後ユーロは下げ渋り、午後には1.27 ドル台前半を回復した。ユーロの対スイス・フラン相場は前日の海外 市場で付けた過去最安値付近でもみ合う展開となった。

ドル・円相場は1ドル=83円台後半でこの日の取引を開始。国内 輸入企業や個人投資家の円売り意欲が指摘されるなか、公表仲値が設 定される午前10時前には83円88銭の日中円安値を付けた。しかし、 仲値通過後は円買いが優勢となり、午後1時前には83円50銭を割り 込んだ。

野田佳彦財務相は8日午前の衆院財務金融委員会で、円が対ドル で15年ぶりの高値で推移していることを受け、「明らかに一方向に偏 った動きだ。重大な関心持ちながら、必要な時には断固たる措置を取 る」との認識を示すとともに、「断固たる措置には当然介入も含まれる 」と述べ、為替介入も辞さない構えを強調した。

また、日本銀行の白川方明総裁は、「円高が急激に進むと企業マイ ンドに大きな影響を与え得る」と述べた上で、あらためて「為替相場 の影響を含め、先行きの経済を入念に点検し、必要な場合は必要な対 応を取る」と語った。

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