米国の喫煙率は昨年21%、05年以降横ばい-CDCが改善呼び掛け

米国での喫煙率は、約10年間低下 した後、2005年以降は横ばいにとどまっていることが米疾病対策セ ンター(CDC)の調査で分かった。CDCは禁煙プログラムへの支 出拡大を呼び掛けている。

7日公表されたリポートによると、09年の最新調査で成人の約 21%が自らを喫煙者だと回答。その比率は05年と同水準だった。推 計は数万人を対象に行ったインタビューと電話調査に基づく。

喫煙がもたらす危険性についての認識の高まりや、たばこ税によ る喫煙者への負担増加に伴い、米国人の喫煙率は1965年から2005 年までに約50%低下。たばこ税は昨年、1パックあたり平均約2.35 ドルと過去最高に達している。ただ、より多くの税収が啓発活動に充 てられなければ喫煙率低下は止まる可能性があるとCDCは指摘した。

CDCのトーマス・フリーデン所長は発表文で「改善は可能だ」 とした上で、「受動喫煙防止に向けた強力な州法やたばこの値上げ、喫 煙の影響を示す積極的な広報キャンペーン、豊富な資金によるたばこ 抑制プログラムが成人の禁煙者を減らして命を救う」と説明した。