白川日銀総裁:下振れリスクが顕在化すれば追加緩和を実施

日本銀行の白川方明総裁は8日午 前、衆院財務金融委員会の閉会中審査で、前日の金融政策決定会合で 「必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく」と表 明したことについて「下振れリスクが顕在化し、われわれが想定して いる経済との関係で経済状態が悪化するときに、追加措置を取る構え であることを示した」と述べた。

日銀は7日開いた金融政策決定会合で政策金利を0.1%に据え置 き、新型オペの供給額を据え置くことを全員一致で決定した。日銀は 公表文で、景気の「下振れリスクに注意が必要」とした上で、金融政 策運営について「必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行 っていく」と表明した。

白川総裁は8日午前の衆院財務金融委で「円高が急激に進むと企 業マインドに大きな影響を与え得る」と述べた上で、あらためて「為 替相場の影響を含め、先行きの経済を入念に点検し、必要な場合は必 要な対応を取る」と語った。

白川総裁は円高の影響については「短期的には、輸出や企業収益 の減少やマインドの悪化を通じ、経済にマイナスの影響を及ぼす可能 性がある」と述べる一方で、「長い目で見れば、交易条件の改善によ り、企業や家計にプラスの影響を与える可能性もある」と述べた。

また、円高は「企業の海外移転を加速する一方で、グローバルな 生産体制の再構築や海外企業の買収により、競争力強化の契機にもな る」と語った。

日銀が2001年から06年まで行った量的緩和政策については、金 融システムを安定させるためには意味があった一方で、経済、物価を 押し上げる力は小さかったとの見方を示した。

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