アサヒ米中「使節団」、楽天食堂メニューは英語-「ガラパゴス化」を危惧

選りすぐりのアサヒビール若手研修 生が1日、米国や中国、オーストラリアなど海外拠点のある7カ国・地 域に旅立った。泉谷直木社長が始めた新制度グローバル・チャレンジャ ーズ・プログラム――。明治初期に欧米を視察した岩倉使節団ならぬ泉 谷「使節団」の研修生10人は言葉や文化、商慣習を1年で習得する。

今春の就任直後に全管理職に英語検定試験TOEICを受験させた 泉谷社長は「いつまでも東京のアサヒでは生きていけない。グローバル 化へ社内にインパクトを与えたい」と新制度の狙いを話した。海外売上 高比率は2015年までに現状の4倍超の20%以上に上げる計画で、その 際に必要な語学力を含む資質を社員に身につけさせる。

国内の少子高齢化で海外の収益源を広げる日本企業が増加、語学力 の重要度も増している。楽天は12年の英語社内公用語化までも宣言、 三木谷浩史社長は8月の決算会見を英語で敢行して社員食堂のメニュー はすでに英語表記だけにした。ファーストリテイリングは管理職にTO EICで700点以上を求める。日本電産は20年までに部長昇進の条件 として日本語以外の2カ国語習得を課す。

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「少子高齢化で 国内市場が頭打ちで、海外展開で英語の重要性が増していくのは分か る」と述べた。「日本人の英語レベルが上がっていけば、企業の利益拡 大のカギにもなる」とも強調している。

日本政府が今春にまとめた報告書によると、韓国のサムスン電子は 1990年に「地域専門家制度」を導入した。毎年200人以上の社員を世界 各国に派遣、1年間滞在して仕事をせずに給料を支給されながら言葉や 文化を学ぶ。アサヒも遅ればせながら、サムスンの制度を参考にして新 制度を取りまとめた。

語学+意識改革も

泉谷研修生は、語学ばかりではなく現地に溶け込む姿勢も身につけ ることになる。野村総合研究所の岡村篤コンサルタントも、企業のグロ ーバル化に際しては「語学だけでは不十分だ。世界が多様な文化や価値 観から成り立っていることを身体で覚え、自らも主張できることが重要 ではないか。日本企業がそうした人材を幹部に積極的に登用することも 大事だ」と述べ、日本企業に社員や企業の意識改革を求めた。

東芝は昨年度からグローバル人材育成研修を始めた。入社5-20年 目の社員を対象に中国文化、東洋思想、宗教、哲学などの教え、他国の 文化や歴史を理解させる。「国際的な職場のコミュニケーションには古 典から得られる知恵が重要だといった感想が参加者から寄せられてい る」と広報担当の新庄憲氏は話した。

研修制度導入を推進した東芝の西田厚聡会長は専攻の西洋政治思想 で培った教養で外国の顧客と会話が弾み、商談に結びついたこともある、 と新庄氏は述べた。

グロービッシュ

マネックスグループの松本大CEO、英語が全くできなかった悔し さから外資系証券に入社、ゴールドマン・サックスに移籍してパートナ ーにまで上り詰めた。マネックスでは松本CEOが企画したグロービッ シュを使った飲み会が6月から始まっている。グロービッシュはグロー バルとイングリッシュ(英語)の造語で、わずか1500の英単語で構成 されている。松本氏は「自らの英語こそがグロービッシュだが英米人に 限らず、世界中の様々な人とコミュニケートするのに不自由を感じな い」と語る。

完璧な英語ではなくグロービッシュでも意思疎通は十分。日本企業 で先んじて海外に進出したホンダの伊東孝紳社長も、英語の重要性は認 識しながら公用語化については「バカなこと」と一蹴した。時と場合に 応じて日本語と使い分ければ済むことで、公用語化はホンダではあり得 ないとの考えだ。ホンダの前期(2010年3月期)営業利益は3638億円 だが日本での事業は291億円の赤字。利益は北米やアジアからもたらさ れた形になる。

日本企業が一段とグローバル化するためには英語と同様に、内向き 志向になりがちな社員の意識改革も必要だ。産業能率大学の今年度の調 査によると、新入社員では「どんな国・地域でも働きたい」と「海外で 働きたいとは思わない」がともに過去最高を更新した。「グローバル化 が不可避な中で国内に留まってやり過ごそうとする層がいる」と産能大 学は「人材のガラパゴス化」の危機を指摘した。その上でグローバル化 の過程で海外志向が強い人材の争奪戦が焦点になるとも予想した。

--取材協力 東京 Anna Mukai, Yuki Hagiwara Editors: Eijiro Ueno, Fukashi Maruta

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