米政権の新景気刺激策、効果出るには時間かかる-ゴールト氏

オバマ米政権が計画するインフ ラ支出や企業対象の税控除といった最新の景気てこ入れ策が、失業 率の低下につながるのには時間がかかると、IHSグローバル・イ ンサイトのチーフエコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏が指摘し た。

ゴールト氏は7日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビ ューで、「それが景気に直ちに弾みをつけるとは思わない」と語っ た。同氏はインフラ支出について、「失業中の建設労働者の支援に なる」と指摘しながらも、「これが雇用を直ちに創出するかといえ ば、そうはならないだろう」と述べた。

オバマ米大統領は景気浮揚に向け、企業を対象とした税控除措 置の拡大や、輸送インフラへの連邦支出増大を提案している。同大 統領は前日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで、500億ドル(約 4兆2400億円)を投じる道路や鉄道補修、航空管制システムの近 代化を盛り込んだ6カ年計画を発表した。

ゴールト氏は「急速に大きな変化をもたらすために、われわれ にできることはせいぜい限られている」とし、「失業率は長期にわ たり高水準で推移することを認識する必要がある」と続けた。

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