ドイツ:原発停止までの期間延長へ-沖合風力発電投資の減少招く恐れ

原発稼働停止までの期間を延長する ドイツ政府の計画は、今世紀半ばまでに同国の再生可能エネルギーの 大半を占める可能性がある沖合風力発電への投資の妨げになる恐れが ある。

原発の運営会社には、再生可能エネルギー事業支援を目的に年30 億ユーロ(約3200億円)の税金が課せられる。イーオンやRWEな ど電力会社はこの税負担に対応するため、風力発電事業への投資を削 減する可能性があると、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイ ナンスのアナリスト、チャーリー・ホッジズ氏はみている。

ホッジズ氏は「沖合風力発電に弊害をもたらす公算が大きい。現 行の原発稼働の継続によって、電気料金は安定する。若干下落する可 能性すらある」と指摘し、これは風力エネルギーへの投資縮小を示唆 しているとの見方を示した。

メルケル首相の計画によれば、原発の稼働を段階的に停止する法 律上の期限(2022年)を12年延ばせば、人口8200万人のドイツの 再生可能エネルギーへの移行を助け、それを手ごろな価格で利用でき るようになる。

原発延長に関する最終案は今月28日に内閣に提出される。